自動運転 安心できるルール作りを

 車の自動運転と言われても、ぴんとこない人がまだ多いのではないか。何しろ人ではなく車が道路や周囲の状況を判断し、ハンドルを動かすのである。

 日本での実用化は来年(2020年)に迫っている。各国のメーカーがIT技術を駆使して開発にしのぎを削っている。

 実用化を前に警察庁が、自動運転に関する規定を初めて盛り込んだ道交法改正試案をまとめた。今の通常国会に法案として提出し、来年施行を目指す。

 自動運転により、人為的ミスが多い交通事故を減らすほか、高齢者らの移動を支援したり、「無人宅配」など物流を効率化したりできると期待される。

 車社会に歴史的な進歩をもたらす技術革新である。改正試案では、自動運転装置とは「認知、予測、判断、操作に係る能力」の全てを代替するシステムと定義した。

 自動運転車は道交法を順守するようプログラミングされる。技術は完全無人運転が可能なレベル5を最高に各段階がある。改正試案の対象はレベル3だ。渋滞中の高速道路など一定の条件下で、ハンドル操作や加減速など、ほぼ全ての運転操作を自動装置が代行する。

 試案によると、自動運転中であってもドライバーは運転席に座り、天候の急変などがあった場合は、スムーズに手動の運転に切り替えなければならない。

 通常の運転で禁止されているスマートフォンの使用やDVDの視聴ができるようになる。ただし道交法の「安全運転の義務」に違反するような睡眠や飲酒は禁じられる。当然だろう。事故の際に原因を調べるため、車に自動運転機能の作動状況を記録する装置を備え、データを保存することも義務付ける。

 試案の規定は、現段階で考え得る課題に対処できる妥当な内容と言えるのではないか。問題は未知の領域に踏み入ることへの不安を、どう解消するかだ。

 ドライバーはリラックスした状態から急に運転できるのか。事故の際、刑事責任はドライバーとメーカーのどちらがより問われるか。不安はもちろん、そもそも「手放し運転」に恐怖を感じる人も少なくなかろう。

 公開実験の場は増えている。インターネットの動画で簡単に見ることができる。多くの人が自動運転を見聞し、ドライバーや歩行者としての意見を関係機関に届けることが必要だろう。

 警察庁は自動運転中の交通事故を想定した捜査の研究にも乗り出す方針という。法務省や国土交通省など省庁横断で解決すべき問題点や論点は多い。
 何より安全が第一である。分かりやすく整理して国民の合意形成を図ってもらいたい。

=2019/02/19付 西日本新聞朝刊=

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