米朝再会談 今度は会うだけでは困る

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による2度目の会談が27、28日にハノイで開かれる。

 昨年6月のシンガポールでの初会談は、歴史的な両国首脳の直接交渉により、北朝鮮が核の放棄へと進み、東アジアの安定を導く契機になるのでは-との期待が寄せられた。

 ところが実際には、中身の乏しい「政治ショー」に終わった。北朝鮮側が「完全な非核化」に向けた決意を示したものの、非核化を実行させるための行程表は作成されず、具体的な措置が先送りされたからだ。

 ただ、両国の首脳が会って握手するだけでも、一触即発とまで思われた朝鮮半島の緊張を大幅に緩和する効果はあった。北朝鮮はその後、核実験やミサイル発射を行っていない。

 しかし、今度は「会うだけ」で満足してもらっては困る。

 初会談以降、米朝両国は実務レベルで非核化の具体的な措置や手順を詰めようとしてきたが進展していない。米国が制裁を継続する一方、非核化の先行実施を求められる北朝鮮が反発し、対立が続いているからだ。

 金委員長に権力が集中する北朝鮮の体制下では、実務者レベルでは重要な決断ができない。トップ同士で打開を図る手法は効率的な側面もある。

 ただ、トランプ氏の政治的立場やキャラクターを考慮すればトップ交渉には危うさが伴う。

 北朝鮮はこれまでに核実験場の坑道を爆破してみせた。ミサイルエンジン実験場を解体する方針にも言及している。今回の会談では、核開発の中心である寧辺(ニョンビョン)の核施設の廃棄に向け、北朝鮮が査察受け入れを約束するかなどが焦点になりそうだ。

 米国側も北朝鮮の具体的な行動を引き出すため、一定の見返りに応じる方針へと変化しつつあるとみられる。朝鮮戦争の終戦宣言や南北経済協力の再開容認が取りざたされている。

 ただ、北朝鮮がすでに保有する核兵器や中・短距離弾道ミサイルについては、どう交渉が進むのか全く不透明である。

 トランプ氏が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の破棄や今後の核開発断念など、米国の目先の危機解消で満足してしまえば、日本への直接の脅威となる既存の核や中・短距離弾道ミサイルは温存されかねない。日本にとっては非常に困るシナリオである。

 トランプ氏は一般教書演説で北朝鮮問題について「やるべきことはまだ多く残っている」と述べた。「北朝鮮の完全な非核化」という最終目標を決して揺るがさず、その実現にめどが立つまでは何度でも交渉する覚悟で会談に臨んでもらいたい。

=2019/02/21付 西日本新聞朝刊=

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