大阪ダブル選 維新の奇策は通用するか

 前代未聞の「奇策」は有権者の理解を得られるだろうか。

 大阪府知事選と大阪市長選のダブル選が統一地方選の日程で4月に行われることになった。

 大阪維新の会代表の松井一郎知事と、同政調会長の吉村洋文市長がそろって辞職し、松井知事は大阪市長選に、吉村市長は大阪府知事選にそれぞれ立候補すると表明した。

 狙いは、維新が「一丁目一番地の看板政策」と最重要視する大阪都構想の実現だという。

 他の政党は「無責任な同時辞職で、党利党略のダブル選だ」などと猛反発している。自民党は対立候補を擁立する構えで、府知事選には同党推薦の無所属で元副知事の小西禎一氏が出馬すると表明した。

 大阪都構想とは、政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に再編する構想である。府と市で同じような施設を造るといった二重行政の弊害をなくす効果がある、と維新は訴えてきた。

 都構想の制度案は、2015年5月の住民投票で僅差ながら否決されている。松井、吉村両氏はその半年後に「都構想再挑戦」の公約を掲げ、それぞれ知事選、市長選で圧勝していた。

 ところが、維新は府市の両議会では過半数を占めていない。公明党と連携して都構想制度案を作る府市の法定協議会で住民投票の実現を目指したが、協議は決裂してしまった。

 「もう一度、民意を聞く」-これが松井氏ら維新側の主張である。一般に、議会との深刻な対立などによって首長が自ら辞職し、出直し選挙で民意を問うことは決して珍しくない。

 だが、知事と市長が同時に辞職し、入れ替わって出馬する選挙とは聞いたことがない。それぞれの出直し選では再選しても「残り任期」となるため、「1期4年」の任期を得る入れ替え選を選択したのだろう。

 地域政党の維新が強固な地盤を持つ大阪ならではの選挙戦術と言えるかもしれないが、奇策であることに変わりはない。

 なぜ知事と市長は府市の議会を説得できなかったのか。ダブル首長選は大阪都構想の是非だけを問うのか。そもそも首長と議会の二元代表制に基づく「抑制と均衡」という地方自治の在り方として妥当な決断なのか。さまざまな疑問が浮かぶ。

 道府県と政令市の関係に象徴される二重行政の問題は、福岡、北九州両政令市を抱える福岡県をはじめ全国的な課題でもある。大阪にとっては都構想が本当に最適なのか。他に有効な選択肢はないのか。

 維新はもちろん、各政党と候補者は政策を中心に有権者へ丁寧な説明を尽くしてほしい。

=2019/03/15付 西日本新聞朝刊=

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