福岡市議選告示まで2カ月 85人前後が出馬準備 女性約20人、大幅増 7区で激戦か

写真を見る

 統一地方選第1ラウンドの福岡市議選(3月29日告示、4月7日投開票)の告示まで、29日で2カ月となる。これまでの取材では、7選挙区(総定数62)に85人前後が立候補を予定。前回立候補者の80人を上回っており、7区とも激戦が見込まれる。

 現職60人(欠員2)のうち、8人が今期限りでの引退を既に表明した。立候補予定者の内訳は現職52人、元職1人、新人30人前後となっており、新人は前回の24人を上回るのが確実な情勢。女性は20人前後で前回の8人から大幅に増えそうだが、全体では約2割にとどまっている。

 政党・会派別では、自民が現時点で19人を公認。このうち、最大会派の自民市議団が前回と同じ18人、2年前に高島宗一郎市長と最も親密な3人が自民市議団を抜けて結成した新会派・自民新福岡が1人。自民新福岡の残る2人は、離脱時のしこりもあり、公認手続きが進まない状況が続いている。

 市議会第2会派の公明の公認は12人。東区(定数12)の立候補予定者を前回の2人から3人に増やし、現有11議席から1議席の上積みを狙う。

 立憲民主は7人、国民民主は4人の擁立を決定した。両党と社民系でつくる市議会会派・市民クラブの所属議員数は現在8人だが、今回の立候補予定者は社民系無所属の2人を含め、計13人となりそうだ。

 共産は全7区にそれぞれ1人を擁立し、現有7議席キープを目指す。市議会与党系会派のみらい・無所属の会は公認候補が4人となる見通しで、前回からは半減する。維新は7人、ふくおか市民政治ネットワークは2人、緑の党は1人がそれぞれ、公認候補として出馬する。

 無所属は20人前後となっており、前回の17人を上回ることが想定される。自民市議団や市民クラブ、高島市長と距離が近い立候補予定者もおり、無所属の動向も注目される。

 7選挙区別で見ると、東区と南区(定数11)で最も多い16人ずつが出馬の準備を進めている。また、城南区は定数6に対して10人が名乗りを上げる混戦模様。

 今回の市議選では、市全体と各7区の街づくりや少子高齢化対策に加え、議会改革への姿勢などが論点となる。高島市長が市長選で公約に掲げ、市が新年度に検討費用を計上するロープウエー導入について、各候補者がどう発言するかも有権者の注目を引きそうだ。

=2019/01/29付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]