県議選に女性擁立は1割 19年統一選の九州調査 新法成立後も男女格差

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 来年4月の統一地方選で行われる九州各県の県議選で、各政党からの候補予定者のうち、現時点で女性が約10%にとどまることが西日本新聞の調べで分かった。5月に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に候補者数の「男女均等」を促しているが程遠い。成立後初めての大規模選挙は、法律が掲げる理念と現実に大きな落差を抱えたまま実施されそうだ。

 九州各県の自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、社民6党の計41組織に12月、県議選における女性候補の割合や数値目標の策定状況、女性議員を増やすための取り組みなどについて尋ね、8割に当たる33組織から回答を得た。

 それによると、候補予定者269人のうち女性は27人。各党の割合は共産58%▽立民46%▽社民17%▽国民14%▽自民4%-の順。公明は回答があった福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の4県で女性の擁立予定はなかった。前回選挙(2015年)と比較し、女性の候補者数はほとんどの組織が「前回並み」としている。

 同法は「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す」としており、政党に女性候補の数値目標を定めるよう求めているが、努力義務で罰則はない。共産、立民、国民は党本部が目標を設定している。だが九州各県では「党本部と同じ」という回答を含めて設定しているのは2割(6組織)で、「なし」が大半を占めた。

 総務省の調査(17年末現在)では都道府県議の女性比率は10・1%。九州(18年12月26日現在)では福岡県の9・6%がトップで、最低は佐賀県の2・8%。全体では7・1%にとどまる。各党とも候補選定は確定しておらず、女性比率は変わる可能性がある。

増えぬ女性擁立、家庭と両立が壁 九州の県議選候補者 相談窓口や活動見直しも

=2018/12/31付 西日本新聞朝刊=

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