選挙ヘイト、警察に周知徹底を 公明要請、官房長官も了承

 法務省が統一地方選を前に、選挙運動に名を借りた差別言動に対処するよう全国の法務局に求めた通知について、公明党のヘイトスピーチ問題対策部会は26日、警察や地方自治体、選挙管理委員会などにも周知徹底するよう、首相官邸で菅義偉官房長官に要請した。菅氏は了承したという。

 法務省の通知は12日付。「選挙運動の自由の保障は民主主義の根幹をなすが、直ちに言動の違法性が否定されるものではない」と指摘し、被害申告があれば「安易に人権侵犯性を否定することなく、総合的かつ適切に判断し、対応を」としてヘイトスピーチを許さないよう求めている。

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