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TPP首脳合意見送り 土壇場でカナダ異論 米除く11ヵ国

 【ダナン浜田耕治】離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は10日午後、ベトナム中部ダナンで予定していた首脳会合の開催を見送った。9日の閣僚会合では米国抜きでの協定発効について大筋合意に達していた。10日に首脳会合を開いて11カ国が国内手続きを進めることを確認する運びだったが、参加国のカナダが土壇場で異議を唱えた。

 11カ国は10日夜、あらためて閣僚会合を開き、大筋合意を確認。共同議長を務めたベトナムと日本が11日に声明を発表する。茂木敏充経済再生担当相は会合終了後、記者団に「カナダからも合意の確認は取れた」と説明した。

 9日の閣僚会合後、カナダのシャンパーニュ国際貿易相が10日、ツイッターに「TPPは大筋合意していない」と投稿。安倍晋三首相は同日、カナダのトルドー首相と会談したが、予定時間を大幅に超えた。カナダ側は「首脳レベルで合意できる段階ではない」と説明していた。

 TPPは昨年2月に米国を含む12カ国が署名したが、保護主義的な通商政策を掲げるトランプ米政権が今年1月に離脱し、発効できなくなった。残る11カ国は米国の要求で盛り込まれた項目の効力を棚上げする「凍結」扱いにした上で発効させることを目指し、凍結項目の絞り込みを協議。日本政府は一部の国の利害が対立する項目について、仲裁案を出して調整した。

 閣僚会合で合意した凍結項目は公表されていないが、医薬品のデータ保護期間を実質8年とする規定など20項目程度とみられる。これらは米国が復帰すれば効力を元に戻す。新協定は11カ国の過半数に当たる6カ国の国内承認完了で発効させる方針。

 日本が輸入する農産品の関税撤廃についての修正はなく、日本が牛肉に課す関税引き下げなどの規定も変わらない。牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準は米国不在にもかかわらず、米国分も含まれた数量となり、農業関係者の懸念が強い。日本政府は将来の再協議の余地を確保する方向で調整している。

=2017/11/11付 西日本新聞朝刊=

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