日本に報復関税検討 トランプ氏 核軍縮「先頭に立たない」

 【ワシントン田中伸幸】トランプ米大統領は12日、州知事ら地方政府の代表者との会合で今後の政権運営について言及し、米国が多額の貿易赤字を抱える日本や中国などに対する報復関税措置を検討していることを明らかにした。また、国防費を大幅に増額し、米軍を強化することも改めて強調。核兵器廃絶については「他の核保有国が核の近代化などをやめれば米国もやめる。(軍縮へ)米国が先頭に立つことはない」と断言し、核戦力の増強を進める考えを示した。

 トランプ政権が同日発表したインフラ再建計画に絡み、道路や港湾などの老朽化対策を求める知事らをホワイトハウスに招いて意見交換した中で述べた。

 トランプ氏は、米国の地方に拠点を置く企業の厳しい経営状況を例に挙げ、米経済を疲弊させる要因は外国との貿易不均衡にあるとし、日本や中国、韓国、北米自由貿易協定(NAFTA)構成国のカナダ、メキシコを名指しして批判。「数カ月以内に報復関税措置を取るだろう」と繰り返し語った。

 トランプ氏が言及した報復関税の内容は不明だが、日本などに厳しい要求を突き付けることで、インフラ再建の推進と同様、11月の議会中間選挙をにらんだ地方向けの成果にしたい狙いがあるとみられる。

 一方、核兵器に関しては、軍事力の強化が雇用の増加にもつながると主張した上で「私が大統領である限り、他国をはるかに上回る最新の状態にする」と核戦力の充実を強調。他の核保有国が先に行動しない限り、米国が率先して核軍縮に取り組むことはないと明言した。

=2018/02/14付 西日本新聞朝刊=

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