トランプ氏、経済成果へ強硬姿勢も 日米首脳会談

 トランプ氏は昨年2月に続き、安倍氏を自身の別荘に招く特別待遇で、日米同盟の緊密ぶりを演出。最大の懸案である北朝鮮の非核化実現へ、経済制裁など最大限の圧力をかけ続ける姿勢を改めて強調する。

 米朝首脳会談を控えるトランプ氏だが、外交経験は乏しい。一方、安倍氏は2002年、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が行った日朝首脳会談に同席するなど長い外交経験を持ち、北東アジア情勢に詳しいと目されており、「大統領が頼りにしている」(米政府高官)。北朝鮮への対応について首相から助言を受ける場面もありそうだ。米朝会談で拉致問題を議題化することにも理解を示すとみられる。

 ただし今回の日米会談について、米国内ではトランプ氏が北朝鮮問題でなく、通商問題に主眼を置いているとの見方が少なくない。

 トランプ氏は11月の議会中間選挙が近づくにつれ、最大の貿易赤字国の中国だけでなく、同盟国の韓国にも通商政策の見直しを迫るなど、経済面での成果を強引に求める姿勢が際立つ。

 日本に関しても、12日にTPPへの復帰検討を指示して期待を抱かせる半面、日本が協議を避け続けているFTAを念頭に2国間の経済協定締結の必要性も強調している。日米双方の経済界からは「トランプ氏の経済政策は一層、予見が難しくなっており、仲の良い安倍氏に対しても強気の要求をすることもあり得る」との指摘が上がる。 (ワシントン田中伸幸)

=2018/04/17付 西日本新聞朝刊=

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