タイで同性婚合法化へ 関連法案を閣議決定 アジア初、関係者は期待

「市民パートナーシップ法案は大きな一歩」と語るプンチャラットさん
「市民パートナーシップ法案は大きな一歩」と語るプンチャラットさん
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同性婚の合法化などLGBTの権利向上を訴える人たち=11月29日、タイ・バンコク
同性婚の合法化などLGBTの権利向上を訴える人たち=11月29日、タイ・バンコク
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 【バンコク浜田耕治】性的少数者(LGBT)に優しい国として知られるタイで、軍事政権が同性カップルに結婚に準じた関係を認める「市民パートナーシップ法案」を閣議決定した。議会での承認など不確定要素もあるが、同性婚を事実上認めるアジア初の国へ向け、関係者の期待が高まっている。

 「私を女性として認めてくれた今の恋人と登録したい。改正すべき点はあるけれど、大きな一歩です」。男性として生まれ、心と体の性の不一致に苦しんできたトランスジェンダーのプンチャラットさん(31)はこう語り、25日に閣議決定された市民パートナーシップ法案に期待を寄せた。

 法案では、20歳以上の同性カップルは結婚に準じた「パートナー」として公的な登録を行えるとし、夫婦間と同様に、どちらかが死亡した場合の資産相続などを認めている。ただし、養子を取る権利や税金の控除は含まれていない。

 「同性愛者だけ別の法律を作ること自体が差別だ」との反発もあるが、LGBTの権利向上を求める団体の多くは「一歩前進」と評価。「男女の結婚と同じ権利を勝ち取るのがゴール。養子を取る権利など、今後も粘り強く改正を求めていきたい」と強調する。

 LGBTに寛容とみられるタイだが、社会的な差別は根強い。世界銀行が今年発表したLGBTの調査では、「職業や仕事」で何らかの差別を受けたとの回答は、トランスジェンダーで約60%に上った。プンチャラットさんも「就職した病院で男性用の白衣を着るよう命じられ、退職を余儀なくされた経験がある。LGBTも人間。平等な権利がほしい」と訴える。

 同性婚の合法化を巡って、アジアでは台湾が来年5月までの民法改正を目指していたが、11月の住民投票で反対派が多数になった。台湾より早く成立すれば、タイがアジアで初めて同性婚を事実上認めることになる。ただ、民政復帰のための総選挙が来年2月24日に予定されているため、議会が活動を停止する2月中旬までに法案が成立するかは不透明。次の政権に持ち越される可能性もある。

=2018/12/30付 西日本新聞朝刊=

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