「少女像」日韓の地域交流に影 姉妹都市に苦情相次ぐ、対応に苦慮

韓国・釜山市の日本総領事館前に置かれた少女像
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張済国・東西大総長
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 【釜山・丹村智子】韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。

 韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。

 一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では「反韓」感情が高まっている。

 埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市35周年を記念した職員の相互派遣を発表すると、1週間で77件の苦情が寄せられた。内容は「慰安婦像がある江陵市との交流はやめるべきだ」「もう秩父市には行かない」など。市は江陵市側から受け入れる韓国人職員の安全を保証できないとして、相互派遣を急きょ休止した。担当者は「こうした形で交流が途切れるのは残念だ」と話す。

 昨年10月には大阪市が、中国や韓国系の団体から少女像の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市を解消しており、秩父市には「(同様の)決断を検討すべきだ」との意見も寄せられたという。

 釜山市と姉妹都市の福岡市は、日本総領事館前の少女像について繰り返し懸念を伝えてきた。市には昨年11月までの2年間に130件の意見が寄せられ、大半が「釜山市に抗議を」「交流の中止を」などと釜山市や交流に批判的だった。福岡市は「基本的には外交問題だが、日本の世論を釜山市に伝えつつ、韓国の情報を収集している」と話す。

 熊本市と友好協力都市の蔚山市では3月1日に徴用工像が設置される。蔚山市は16世紀の文禄・慶長の役で、熊本の武将加藤清正が進軍した街。両市は歴史を乗り越えて10年に協定を結んだ。熊本市は「蔚山市が設置主体ではなく、今のところ影響はない。だが市民の抗議が集まれば、対応を考えざるを得ない」。蔚山市と1968年に日韓初の姉妹都市となった山口県萩市も「交流の歴史を踏まえ、慎重に対応したい」と状況を注視している。

 一方で、秩父市や福岡市には「国同士と地方の関係は別」「市民交流は続けるべきだ」という声も寄せられているという。

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「友好のインフラ」生かせ 張済国・東西大総長に聞く

 少女像や慰安婦問題を巡る韓国の世論について、国際政治が専門の張済国(チャン・ジェグク)東西大総長に聞いた。

 慰安婦問題や元徴用工訴訟など韓日関係の悪化で、日本からは韓国の国民全体の反日感情が高まっているように見えるかもしれないが、そうではない。韓国には韓日関係を未来志向で考える人と、歴史問題を重視する人がいるが、いずれの立場でも歴史問題を語るときには日本に批判的になる。植民地支配に対する被害者意識は、社会で共有されているからだ。だがそれは「反日」とは異なる。過去に否定的なイメージはあっても、日本の良い面は認める考え方が一般的だ。

 少女像が各地に設置されていることを、全面的に正しいと思っている人はそれほど多くないはずだ。解決策が見つからないため、傍観するしかないのではないか。韓国政府が問題をここまで放置したことは、やや無責任だと感じる。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、2015年の「韓日合意」を見直すと大統領選で公約し、合意を検証し、合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散した。しかし合意の破棄や日本政府との再交渉は否定しており、中途半端な状況にとどまっている。そこに韓国国民は違和感を抱いている。

 1965年の国交正常化以来、両国間にはさまざまな問題が起きたが、常に解決に向けた働きかけがあった。今は互いに自国の立場を強調するばかりで、解決しようとする姿勢が見えない。経済的な損失や市民生活への影響など実害がそれほど出ていないことも一因だろう。

 日本人はルールを大切にし、韓国人は「正義」(歴史を道徳的に正すこと)を重視する。互いの国民性の違いを理解する努力も必要だ。これまで築いてきた「友好のインフラ」を生かし、問題を解決しようという雰囲気を醸成すれば、政治もその流れに乗るはずだ。 (聞き手は丹村智子)

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【ワードBOX】日本公館前の少女像

 韓国・釜山市では2016年末、市民団体が日本総領事館前に少女像を設置。17年に市が像を保護するとした条例が市議会で成立したが、市は像が道路法に違反しているとして保護していない。市議会は今年1月に条例を改正し、市が像の管理者を定め、修理などの経費を負担することなどを盛り込んだが、市は着手していない。11年に設置されたソウルの日本大使館前の少女像は地元のソウル市鍾路区が「公共造形物」として保護している。日本政府は、ソウル、釜山の像が外国公館に対する侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反するとして撤去を求めている。

=2019/02/26付 西日本新聞朝刊=

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