NPBコミッショナー危機感「親会社の補填を受けているようでは」

西日本スポーツ

 新型コロナウイルスの影響でシーズン開幕が延期していることを受け、プロ野球の臨時オーナー会議が12日、オンラインで開催された。10球団のオーナーと2球団のオーナー代行が参加。11日の12球団代表者会議で示された6月中旬から下旬の開幕を目指す方針などが確認された。

 会議後、議長を務めたDeNA南場智子オーナー(58)がオンラインでの取材に応じ「地域によって違いもありすぐに楽観視するような状況ではない。プロ野球だけ浮かれているという状況にはならないと一致している」と、オーナー陣の現状把握について説明した。その上で「ファンの方々に野球を届けたいというのがある。そのために選手やスタッフらの安全と健康を確保し、日程を含め移動や試合中のリスクなどを最小限に抑えるための準備とガイドラインの作成を入念に迅速に行っていくということで一致した」と話した。

 また同オーナーは「かつてない危機的な状況」と、試合数削減や無観客試合の影響で、各球団が経営面で大幅な減収が避けられないことについても説明した。「減収のインパクトは大きい。球団経営にとって非常に大きな問題。みんなで力を合わせて乗り越えていこうと方向性は一致した」。ただ対応策については具体的な議論には至っておらず今後、議論して定めていきたいとした。

 出席したオーナーからは「今年だけで終わる保証はない。短期的でない中長期的に何ができるか」という指摘もあったという。会見に同席した斉藤惇コミッショナー(80)は「プロ野球として独立して長期的にやっていけるようにしようと。親会社から補填(ほてん)を受けているようでは社会人野球と同じじゃないかというのもある」と、独立採算制による球団経営の健全化にも目を向けた。

 ◆西武の後藤高志オーナー「開幕に向けてファンの皆さま、選手、球団関係者すべての安全、安心を確保したうえでしっかり準備を進めていきたい。(無観客試合などで経営面は)非常に厳しい状況であるのは事実。しかしながら、安全、安心のためには致し方ないことなので、12球団一丸となってこの難局を乗り切っていきたい」

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