休校支援で子ども向け無料コンテンツ続々公開、企業が打ち出す社会的意義とは?

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 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、3月より全国の公立小・中・高等学校で休校が実施されている。春休みを含めての長期の休み…その間、子どもたちがどのように日々を過ごすか、議論や話題は尽きない。そんな中、エンタメ・教育企業が続々とコンテンツの無料公開に踏み切っている。この施策は家庭と企業にそれぞれどのような効果を及ぼしているのだろうか。

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■市場はすでに前年超えで商機? 自宅学習あと押しで注目される子ども向けコンテンツ

 臨時休校が発表されてから、学習ドリルや教養本が売れ行き好調。「臨時休校発表当日から、お子様連れのお客様が増加し、児童書、学習参考書やコミックの販売部数が伸長しています」と話すのは、TSUTAYAの広報担当だ(WEB『コンフィデンス』/3月12日掲載)。30万部を突破するヒットとなっている『東大教授がおしえる やばい日本史』など、“楽しくてためになる”児童書に力を注ぐダイヤモンド社の宣伝プロモーション担当者も、「臨時休校発表当日から、すべての児童書の売り上げが急増している」という。

 3月16日付の「オリコン週間BOOKランキング」 ジャンル別「児童書」(集計期間3月2日~3月8日)をみても、4位の『小学生なら知っておきたい教養366』(小学館)や、6位の『お金の使い方と計算がわかる おかねのれんしゅうちょう』(学研プラス)、10位『おやくそくえほん』(日本図書センター)といった教養をテーマにした作品が散見されている。

 同ダイヤモンド社の宣伝プロモーション担当者は「家庭で過ごすことが多くなる子どもの時間つぶしという需要はもちろん、学習機会が減ることにならないよう、ゲームやマンガではなく、少しでも知識になる本を読ませたいという親の願望があるのだと思います」と分析(WEB『コンフィデンス』/3月12日掲載)。また『東大教授がおしえる やばい日本史』の売り上げが臨時休校発表当日に前日の約2倍に、翌日には約4倍まで伸びたことを受け、「孫と一緒に過ごすための共通話題として、祖父母が歴史という自分が得意あるいは好きな分野の本を購入しているというケースが見受けられる」とも明かす。

 現在の親世代は苛烈な受験戦争を経験した層も多く、この長期の休みの間に子どもの学力が著しく低下しないか、その不安も根っこにはあると考えられる。こういった実情も合わさり、この“有事”は、皮肉にも、出版社に商機をもたらしている状況だ。

■「○○離れ」にも効果? 家族でエンタメに触れる機会にも

 同じく注目を集めているのが、無料で公開されたエンタメ系のコンテンツだ。3月15日現在、無料公開されているのはコミックでは例えば、「集英社」からは『週刊少年ジャンプ』のデジタル版。バックナンバー10冊以上公開は初。また人気コミック『ONE PIECE』は第1~60巻のデジタル版が期間限定で無料公開されている。「小学館」や「講談社」「KADOKAWA」らも同様の施策を実施。

 コミック以外では「講談社」からは高橋源一郎、佐藤優、瀬戸内寂聴らによる『17歳の特別教室』全6巻の特別無料版を休校中の中・高校生に向けて公開。「文藝春秋」は『赤毛のアン』『小学五年生』『世界を変えた10冊の本』など小中学生向けに電子書籍30タイトル以上を無料配信。「朝日新聞出版」は累計900万部『科学漫画サバイバル』と科学まんがシリーズ『バトル・ブレイブス』を同時無料公開している。

 芸能コンテンツでは「ホリプロ」が、綾瀬はるか、石原さとみ、深田恭子、和田アキ子らが『日本昔ばなしよみきかせシリーズ』を公式YouTubeチャンネルにて公開。「吉本興業」は全国の劇場から無料のネット生配信実施へ。「LDH」はEXILE、三代目 J Soul Brothers、GENERATIONS、E-girlsらのライブ映像40本無料公開。「avex」はTRF、浜崎あゆみ、倖田來未、AAAら所属アーティストのライブ映像を無料公開するなどしている。

 活字離れ、漫画離れ、テレビ離れなどと言われて久しいが、親や祖父母の世代がなじんできた既存のエンタメコンテンツを「オススメ」する機会になっており、これは共通の話題が増えることも意味する。特に無料公開した企業にとっては集中的に「既存のコンテンツに触れる機会」を増やすことで今後に繋がる施策ともいえる。

■有事の時こそ“太っ腹”が企業イメージ上昇&業界盛り上げの足がかりに
 
 いち早くジャンプを無料公開に踏み出した集英社などは、発表されると「集英社さん心暖まりますありがとう」「集英社の粋な計らい」といったSNSユーザーの投稿が多数見受けられた。過去に『少年ジャンプ+』編集長の細野修平氏に話を伺ったことがあるが、「漫画は今が一番多くの人に読まれている。現在は多くの漫画アプリが存在しており、主要な漫画アプリのダウンロード総数は1億以上。アクティブユーザーを全部足せば、ジャンプ黄金期の最も雑誌が読まれていた時代よりも読まれている」と話していた。業界の好調も土台にもあるだろう。

 また『マガジンポケット』編集長の橋本脩氏も筆者によるインタビューで以前、そもそも「若い人に漫画を読んで欲しい」と考えており、コミックのデジタル版の普及が「漫画家さんにとっての可能性の広がりにもつながっている」と分析していた。今回の施策は「業界そのものを盛り上げる」意味でそれぞれにとっても意義がありそうだ。

 有事の時だからこその「採算度外視」「子ども第一」は、気概をも感じさせる。大手企業だからできることではあるが、だからこそ社会的な意義を見出し、さらに業界の発展への足がかりにするという手法は、株価が急降下した日本経済での生き方の、一つの“お手本”となる可能性もある。

 子どもも保護者も有意義な春休みを過ごすために一役買っている無料のコンテンツ公開。有事で思い切りの良さを提示したことで長期的なイメージアップにもつながっていくはず。各業界、すべてが混沌に飲み込まれていきそうに感じられる時期だからこそ、“上”を向いて進んでいくやり方もあるはずだ。

(文/衣輪晋一)

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