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市長給与減額案再び否決 太宰府市議会

 太宰府市議会は16日の3月定例会最終本会議で、芦刈茂市長の給与を月額91万9千円から82万7千円に減額する特例条例制定案を全会一致で否決した。市長給与を月額70万円に減額すると公約に掲げて初当選した後の一昨年6月定例会に続く、2度目の市長給与減額案否決。市長は取材に対し「誠に残念だが、重く受け止める」と延べ、今回提案した給与減額分などは4月以降、法務局に供託する意向を示した。

 特例条例制定案の審議を付託された総務文教常任委員会の門田直樹委員長は「公約と趣旨が違うなどの意見があり、全員一致で否決した」と報告。この日の討論でも同氏は「減額案が公約と違う理由、減額幅を(現給与の)10%とする根拠などの合理的説明が市長からなされていないない」として反対を表明した。

 採決では1人も賛成せず、市長は取材に「4月分から、今回提案した給与や賞与の減額分を供託する」と述べた。一昨年6月定例会で提案し、否決された給与月額70万円への減額案を今回、82万円7千円とした点については「一度否決された内容と同じ案を出すわけにはいかない」とした。

 この日の本会議では、233億1680万円の2017年度一般会計当初予算案など35議案を可決し、閉会した。

=2017/03/17付 西日本新聞朝刊=

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