ひとり親世帯の養育費受給率向上へ 県が法律相談後押し 無料クーポンを配布

 ひとり親世帯の生活を支援するため、県は弁護士に養育費に関する無料相談ができるクーポン券を配布する取り組みを始めた。県内ではひとり親の母親が父親から養育費の支払いを受けている割合が全国平均以下で、受給率の向上を目指す。

 ひとり親世帯を対象にした県の調査(2016年度)によると、県内のひとり親世帯は8万2467世帯で、母子世帯の平均年収は約241万円。養育費の支払いを父親から受けているひとり親の母親は23・8%で全国平均の24・3%より低い。父親との間で養育費の支払いを取り決めていない世帯は53・8%に上る。

 県児童家庭課によると、養育費の不払い状況を諦めているひとり親は多く、相談を後押しする。クーポンを使えば、県内17カ所の県弁護士会の法律相談センターで1時間、無料相談できる。対象は福岡、北九州、久留米の3市を除く地域に住み、相談が必要と判断されたひとり親の男女。クーポンはひとり親サポートセンター(春日市)に直接取りに行くか、郵送で受け取ることもできる。

 クーポンの対象外の福岡、北九州、久留米の3市でも独自に弁護士や相談員による無料法律相談を実施しているという。

 同課は「養育費の受け取りは、子どもの権利として保障されている。経済的理由で進学を諦めるなど支障が出ないようにするため、相談してほしい」としている。

=2018/08/28付 西日本新聞朝刊=

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