小学英語の全面実施を2年前倒し 18年度から「指導法早く詰めたい」 北九州市など4市

 2020年度に全国の小学3~6年で本格導入される英語授業を、北九州市教育委員会が18年度から実施することが分かった。18年度から2年間を移行期間と位置付ける文部科学省は、授業時間を段階的に増やすよう求めているが、市教委は「指導方法などを早く詰めたい」として2年前倒しし、20年度と同じ時間数を確保する。政令市では熊本や新潟など4市も同様の方針で、自治体間で対応が分かれることになる。

 現在小学校では5、6年が英会話に親しむ「外国語活動」を年35時限学んでいる。新学習指導要領になる20年度以降は3、4年が「外国語活動」を35時限、5、6年は通知表の対象となる教科として「外国語科」の授業を70時限受ける。

 文科省は移行期間の18、19年度に関し、少なくとも3、4年で15時限、5、6年で50時限の英語授業に取り組むよう各市町村教委に通知している。

 北九州市教委は、この時間数では「新3年生が5年生になる時に英語授業が急増し、負担が大きい」とも判断。5時限目までの曜日に6時限目を入れたり、昼休み後に15分の短時間学習を設けたりして20年度と同じ時間数を確保することにした。教科ではないため成績の評価はしない。

 市教委はこれに併せ、現在44人の外国語指導助手(ALT)を増員する方針。英会話教室の元講師など経験豊富な日本人を十数人採用する考えで、18年度当初予算案に人件費約4千万円を盛り込む。

 政令市で同様の対応をするのは熊本、千葉、静岡、新潟4市。さいたま市は文科省から独自の課程編成を特例で認められ、既に17年度から20年度並みの時間数で実施している。福岡市は20年度と同じ時間数を18年度に8校で、19年度に全小学校で確保する方針。仙台市などは文科省の通知に沿って段階的に導入するとしている。

 英語教育に詳しい福岡教育大の中島亨教授は「本格導入を先行する自治体は良いモデルになる可能性があるが、教師の負担増に配慮し、現場と密に連携する必要がある」と指摘している。

   ◇    ◇

 熊本市教委によると、18年度から2年間、全小学校の3、4年に35時限の「外国語活動」を導入。5、6年はこれまで35時限だった「外国語活動」を70時限に倍増させ、いずれも20年度と同様の時間数にする。

 授業時間の増加分は「総合的な学習の時間」の一部を移すなどして確保する。「外国語活動」は「聞く、話す」が中心で、「読む、書く」については「教科化に備え態度を育成する程度にとどめる」(市教委指導課)。従来通り成績の評価はしない。

=2018/02/08付 西日本新聞朝刊=

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