まとめ

「イージス艦」

「イージス艦」に関するこれまで扱われたニュース一覧を最新順に掲載しています。

2020 12/19 21:00
政治

新イージス艦に長射程ミサイル

自衛隊が導入を計画する主なスタンド・オフ・ミサイル

 政府は、新たに導入を決定したイージス艦2隻に、敵の射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する検討を始めた。中国の海洋進出を念頭に、南西諸島防衛を強化する狙い。

2020 12/18 10:28
政治

イージス艦新造を閣議決定

 海上自衛隊のイージス艦「まや」=3月、横浜市

 政府は18日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦2隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を決定した。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の飛距離を延ばし、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込んだ。

2020 12/9 11:00
政治

イージス艦2隻導入の方針表明

 自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議であいさつする岸防衛相=9日午前、東京・永田町の党本部

 岸信夫防衛相は9日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策としてイージス艦2隻を導入する方針を表明した。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する意向も示した。

2020 12/7 17:00
政治

政府、イージス艦新造を9日提示

 政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦2隻の新造方針を9日に自民、公明両党に提示する。今月中旬を目指す閣議決定に向けた環境整備。

2020 12/3 18:51
政治

政府、地上イージス代替策を協議

 政府は3日、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を首相官邸で開いた。関係筋によると、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策や、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」保有の是非について協議した。

2020 11/28 6:00
政治

イージス艦2隻新造を閣議決定へ

 海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」

 政府は、秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦2隻の新造方針を閣議決定する方向で調整に入った。来年度の防衛予算に反映させるため、自民、公明両党の了承を経た上で12月中旬を軸に想定している。

2020 11/24 13:10
政治

最新鋭イージス艦導入に5千億円

 防衛省=東京都新宿区市谷本村町

 政府が断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代わりに主要装備を洋上で運用する案を巡り、最新鋭イージス艦2隻を導入した場合、4800億~5千億円以上かかるとの試算がまとまった。政府から検証の委託を受けた業者が導入コストを試算した。

2020 11/19 16:16
政治

イージス経費開示は代替策決定後

 参院外交防衛委で答弁する岸防衛相=19日午後

 岸信夫防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の経費総額について、代替策を決めた後に提示すると明らかにした。「代替策を決定し、経費を精査した上で、適切な時期に国民に丁寧に説明していきたい」と述べた。

2020 11/18 1:01
国際

日米、初のICBM迎撃実験成功

 米ワシントン近郊の国防総省=2008年撮影(AP=共同)

 【ワシントン共同】米国防総省ミサイル防衛局は17日、日米が共同開発している迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が初めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験に成功したと発表した。ヒル局長は声明で「SM3ブロック2Aを搭載したイージス艦が迎撃できることを実証した」と強調した。

2020 11/4 17:37
政治

最新イージス艦2隻新造へ、政府

 政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、最新鋭イージス艦2隻を新造する検討に入った。地上配備の目的だった弾道ミサイル迎撃だけでなく、戦闘機や巡航ミサイルにも対応できる統合防空ミサイル防衛(IAMD)の機能を持たせる。

2020 11/1 6:00
政治

イージス代替艦「大型化」検討

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設=2019年1月、米ハワイ州カウアイ島(共同)

 政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策となる、迎撃装備を搭載した艦船について、大型化する方向で検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイル警戒で過酷な勤務環境にある乗組員の負担軽減を図るため、居住空間を拡大する目的。

PR

PR