まとめ

「ふるさと納税」

2019 8/16 6:00
福岡

北九州発「関門ポーク」 市と地場業者 協力し誕生 ふるさと納税返礼品に

北九州発の豚肉ブランド「関門ポーク」

 北九州発の豚肉ブランドを、北九州市と地場の食肉卸業者たちがタッグを組んで完成させた。その名も「関門ポーク」。

2019 8/2 11:16
くらし

ふるさと納税、最多更新


                  大阪府泉佐野市が行った、ふるさと納税のキャンペーンのお知らせ(同市のHPから)=4月

 総務省は2日、ふるさと納税による2018年度の寄付総額が前年度の約1・4倍の5127億円となり、6年連続で過去最多を更新したと発表した。寄付件数も最多で、1・3倍の2322万件となった。

2019 8/1 15:08
くらし

ふるさと納税新制度に再申請

 ふるさと納税の新制度で総務省は1日、税制優遇の期間が6月から9月までの4カ月に短縮された43市町村全てが、参加継続に必要な再申請をしたと発表した。6月以降の寄付の集め方を審査し、9月半ばをめどに、10月から来年9月まで1年間の継続を認めるかどうかを決める。

2019 6/30 6:00
佐賀

ふるさと納税、事業者「町に頼れない」 新制度除外のみやき町 販路先行き不安

18日にみやき町で開かれた事業者説明会で、ふるさと納税新制度除外の経緯やネット通販サービスの概要を説明する末安伸之町長

 過剰だった自治体競争を抑止しようと、返礼品を地場産に制限した新たなふるさと納税制度が今月から始まったが、全国で適用が除外された4自治体の一つ、みやき町では、既に本年度分の商品の売買契約を結んだり、従業員を増やしたりした返礼品の納入業者の不安が高まっている。町は来年10月の制度復帰を目指す意向で、その間は独自のインターネット通販サイトを開設し事業者の販路を確保する考えだ。

2019 6/14 6:00
福岡社会

ふるさと納税で子ども食堂支援 北九州市 返礼品寄贈が可能に

 北九州市は13日、ふるさと納税の返礼品を寄付者が受け取る代わりに市内の子ども食堂に送る仕組みを導入した。市によると、返礼品を特定施設に寄贈できるようにするシステムは政令市で初という。

2019 6/12 6:02
くらし

休眠楽器でふるさと納税


                  休眠楽器を募集している町立東神楽中学校吹奏楽部の生徒(北海道東神楽町提供)

 北海道東神楽町が、町立東神楽中学校吹奏楽部の楽器不足を補おうと、使っていない休眠楽器の寄付が控除対象となるふるさと納税の受け付けを4月から始めた。  フルートやトランペット、ホルンなど7種類を募集している。

2019 6/11 10:58
政治

ふるさと納税、第三者機関が判断

 石田真敏総務相は11日の記者会見で、ふるさと納税新制度からの除外を不服として、大阪府泉佐野市が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たことに関し「第三者機関でしっかり議論、判断いただけると思う」と述べた。係争委は9月9日までに判断を下す。

2019 6/10 19:01
政治

ふるさと納税除外で審査申し出


                  記者団の取材に応じる大阪府泉佐野市の八島弘之副市長(左)=10日午後、総務省

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は10日、除外決定を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。総務省による除外の判断は、地域の自主性を尊重する地方自治法に反すると主張している。

2019 6/5 6:00
熊本

人吉市 ふるさと納税着々 冊子で使途公表でリピーター確保

ふるさと納税の使途を報告するため、人吉市が発行している「ふるひと通信」

 過度な返礼品競争を是正するため、6月から運用の適正化が始まったふるさと納税制度。人吉市は高額な返礼品に頼ることなく、地元の特産品やサービスを豊富にそろえ、寄付額を増やしてきた。

2019 6/4 16:08
政治

ふるさと納税除外で不服申し出


                  大阪府泉佐野市役所で記者会見する千代松大耕市長(左)=4日午後

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は4日、除外決定を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると明らかにした。市役所で記者会見し「法治国家では許されない権力の乱用だ」と述べた。

2019 6/4 12:44
政治

ふるさと納税サイト事業者に要請

 石田真敏総務相は4日の記者会見で、ふるさと納税を仲介するサイト運営事業者に対し、過度な競争を避けるため、ポイント付与を自粛するなど業界としてのガイドラインを作成するよう求めていることを明らかにした。業界関係者が集まった4月の会議で要請した。

2019 6/3 19:18
くらし

ふるさと納税で新会社検討

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが3日、分かった。市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。

2019 5/31 10:30
社説

ふるさと納税 地方自治を考える契機に

 事実上、地方の裁量に委ねられていた制度から国の許認可制への“衣替え”と言えよう。地方自治の在り方や国と地方の関係を考える契機としたい。

2019 5/31 6:00
社会

ふるさと納税制度復帰へバナナなど新産品開発 佐賀・みやき町

 新制度から除外される佐賀県みやき町は再申請に向け、バナナなどの地場産品の開発で活路を見いだそうとしている。 町は春先に鹿児島県南九州市の農業法人に土地約2千平方メートルを貸し出し、バナナ栽培を開始。

2019 5/31 6:00
福岡

ふるさと納税返礼品に「令和」グッズ追加 太宰府市

太宰府産の竹を使ったバンブースピーカー

 新元号「令和」ゆかりの地、太宰府市はふるさと納税の返礼品として令和にちなんだ4種を追加する、と発表した。そのうち、寄付金1万円の返礼品として、市内で伐採された竹を使ったバンブースピーカーと、市制作の「令和」クリアファイルの10枚セットは、28日から受け付けを始めた。

2019 5/30 16:51
くらし

ふるさと納税、1日から新制度

 ふるさと納税の新制度が6月1日、スタートする。返礼品を地場産に制限し、行きすぎた自治体間競争を抑止する。

2019 5/27 6:00
福岡

ふるさと納税自治体で明暗 久留米市半減国の規制響く 筑後地区

筑後地区のふるさと納税の寄付額

 2018年度に筑後地区の12市町に寄せられたふるさと納税の寄付額は、前年度比で大木町は約12倍、小郡市は約5倍と大幅に伸びた一方で、久留米市は半減していたことが西日本新聞社の取材で分かった。総務省が過度な返礼品への規制を強める中、意外な理由も相まって、各自治体への寄付額は明暗が分かれた形だ。

2019 5/24 16:28
くらし

泉佐野ふるさと納税、違反明らか

 ふるさと納税で総務省は24日、6月開始の新制度から除外した大阪府泉佐野市に対し、理由を示した文書を送付した。昨年11月以降、返礼品にネット通販大手アマゾンのギフト券を上乗せするキャンペーンを実施したことなどから「ルール違反は明らかだ」としている。

2019 5/19 6:13
熊本

荒尾市、ふるさと納税6倍 18年度は1億円超返礼品増、サイト充実

 荒尾市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額が、前年度比6・05倍の1億2068万円に達した。寄付件数も同15・11倍の1万729件。

2019 5/17 19:14
経済

ふるさと納税で総務省に質問状 泉佐野市が来週にも送付

 ふるさと納税の新制度の対象から除外される大阪府泉佐野市の八島弘之副市長ら担当者が17日、記者会見し、総務省に除外の理由を尋ねる質問状を来週にも送付すると明らかにした。「法治国家としてはあってはならない権限の乱用ではないか」との千代松大耕市長のコメントも発表した。

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