まとめ

「金融庁」

「金融庁」に関するこれまで扱われたニュース一覧を最新順に掲載しています。

2020 3/10 6:00
経済

新型コロナ拡大で凍える経済 景気後退の瀬戸際

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 「コロナショック」が金融市場に広がった。新型コロナウイルスの感染拡大で、9日の日経平均株価は2万円を割り、円相場は一時1ドル=101円台に突入。

2020 3/6 20:57
経済

麻生氏、金融機関に支援強化要請

 麻生太郎金融担当相は6日、財務省で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、貸出金利の引き下げや返済期限の変更など、取引先への支援強化を金融機関に要請したと明らかにした。年度末が迫っている状況を踏まえ、事業者の資金繰り支援に万全を期す。

2020 2/28 19:44
経済

日産に24億円の課徴金命令

 金融庁は28日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告ら役員の報酬を、偽って過小に有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反があったとして、日産に約24億円の課徴金の納付を命令した。命令は27日付。

2020 2/25 16:41
経済

政府と日銀、株安で会合へ

 財務省と金融庁、日銀は25日、同日午後5時半から幹部による情報交換会合を財務省で開くと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響して世界的に株価が下落しており、市場動向について協議するとみられる。

2020 2/21 20:03
経済

企業が21年秋に上場先選択へ

 日本取引所グループ(JPX)は21日、傘下の東京証券取引所の再編について、現行の4市場から3市場への集約を柱とする制度改革の骨子を公表した。2021年9~12月に企業が自ら新たな上場先を選択する手続きを行う計画で、22年4月1日の一斉移行を目指す。

2020 2/20 18:25
経済

東証の市場再編は22年4月

 日本取引所グループ(JPX)が傘下の東京証券取引所の市場再編について、2022年4月をめどに4市場から3市場への集約を行う方針を固めたことが20日分かった。投資家にとっての分かりやすさを高めるのが狙いで、昨年12月の金融庁の提言を踏襲して移行作業を進める。

2020 2/10 19:26
経済

新型肺炎で決算発表延期を容認

 東京証券取引所は10日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上場企業の決算発表延期を容認すると発表した。中国の子会社に対する監査が滞るなど実務面での問題が生じる可能性に配慮した。

2020 2/4 17:26
経済

イオン、生命保険参入へ

 イオンフィナンシャルサービス(東京)は4日、ドイツの保険大手アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険(東京)を買収すると発表した。第三者割当増資を約36億円で引き受け、議決権ベースで60%の株式を取得する。

2020 2/1 6:00
社会

かんぽ22万件追加調査 6万人不利益か 改善計画を提出

 かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売で、日本郵政の増田寛也社長は31日の記者会見で、不利益を被った疑いのあることが新たに分かった顧客約6万人、約22万件の契約内容を追加調査すると発表した。6月末までをめどに個別確認する。

2020 1/22 11:13
くらし

自賠責保険を16・4%下げへ

 自賠責保険料の推移。22日、全車種平均16・4%、自家用乗用車16・6%の値下げが正式に決まった。

 金融庁は22日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料に関する審議会を開き、全車種平均で16・4%の引き下げを決めた。4月の契約分から適用する。

2020 1/19 6:00
社会

“謹慎中”郵便局ぴりぴり 販促品全て撤去、飲み会も禁止 かんぽ不正

各郵便局に出された「綱紀粛正の徹底」と題した文書。誕生日会などへの参加を控えるよう指示している。

 かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、金融庁から3カ月間の業務停止命令を受けた日本郵便。期間中に命令違反が発覚すれば、さらに厳しいペナルティーが科せられる恐れがあり、現場の郵便局にはぴりぴりした緊張感が漂う。

2020 1/18 6:00
福岡経済

小規模地銀存続へ先手 筑邦銀、SBIと資本提携

SBIホールディングスとの資本業務提携について記者会見する筑邦銀行の佐藤清一郎頭取=17日、福岡県久留米市

 筑邦銀行(福岡県久留米市)がSBIホールディングス(東京)の出資を受け入れる背景には、低金利の長期化で地銀の経営環境が厳しさを増す中、財務が健全なうちに手を打つ判断があった。有力地銀がひしめき、他地域に先駆けて再編が進む九州で、小規模ながら独立経営を掲げてきた筑邦銀の決断が他行にどう影響するかも注目される。

2020 1/16 11:46
くらし

金融庁、自賠責保険料値下げ決定

 自賠責保険料の推移

 金融庁は16日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検討する審議会を開き、今年4月の契約分から保険料を値下げする方針を決めた。自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が少なくなり、保険金支払額が減っているため。

2020 1/15 14:35
経済

自賠責保険料16%前後下げへ

 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が今年4月の契約分から、全車種平均で16%前後引き下げられる見通しとなった。関係者が15日に明らかにした。

2020 1/10 6:00
社会社会

調査3000万件、郵政多難 増田新社長ら、対象範囲拡大表明

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 40万人の巨大グループの再建は前途多難だ。かんぽ生命保険の不正販売問題でグループ3社長が引責辞任し、郵政民営化委員会の委員長も務めた増田寛也氏を経営トップに迎えた日本郵政。

2020 1/9 20:52
社会社会

かんぽ不正「全容解明急ぐ」 日本郵政・増田社長が就任会見

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 日本郵政の増田寛也社長は9日、就任後初めての記者会見を東京都内で開いた。かんぽ生命保険の不正販売問題について「一刻も早く全容を解明し、顧客の不利益を解消する」と述べ、調査の対象を拡大する方針を示した。

2020 1/1 6:00
福岡社会

「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ

9件の保険を残して亡くなった男性の父親の契約書類。家族が同席しなかった理由として「遠方に住んでいる」にチェックされていたが、実際は徒歩15分の場所に住んでいた

 かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。

2020 1/1 0:32
経済

かんぽ・郵便が業務停止

 かんぽ生命保険と日本郵便は1日、新規の保険販売業務を停止した。保険の不正販売問題に伴う金融庁と総務省の行政処分に基づき、3月末までの3カ月間停止し、再発防止に専念する。

2019 12/28 6:00
福岡社会

郵政3社長が引責辞任 かんぽ不正、保険販売3カ月停止

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 かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁と総務省は27日、日本郵政グループ3社への行政処分を発表した。保険の新規販売を来年1月1日から3月31日まで3カ月間停止することを命じ、経営責任の明確化や企業統治の強化などを要求する業務改善命令も出した。

2019 12/27 18:07
経済

東証再編、来年から徐々に

 東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は27日、金融庁の東証再編報告書に絡み「来年夏以降、段階的かつ着実に制度を実施していく」とするコメントを出した。再編の柱となる4市場の3市場への集約は2022年上半期の適用を目指すが、可能な部分から徐々に制度を移行させる。

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