社会福岡

元統括局長らに賠償命令　「内部通報の秘匿性侵害」、福岡地裁

　郵便局内の不祥事について内部通報したことを認めるよう脅されたとして、福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就いていた局長3人に総額約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡地裁であった。松葉佐隆之裁判長は「内部通報の秘匿性を侵害した」として、3人に計約200万円の賠償を命じた。

社会

「責任押し付けられる」郵便局長会に渦巻く不安　カレンダー問題、幹部なお沈黙

　全国の郵便局長が日本郵便の経費で購入されたカレンダーを参院議員の後援会員らに配布した問題を巡り、小規模局の局長約1万9千人でつくる全国郵便局長会（全特）で、上層部への不信感が高まっている。局長らは地区役員の指示を受けて配ったとされ、「経費で購入されたと知らなかった」と話す局長もいる一方で、全特役員らは内部でも説明せずに沈黙する。

政治社会

日本郵便「勤務中の政治活動禁止」　カレンダー問題受け？局長に指示

　日本郵便が全国の郵便局長に対し、勤務時間中に政治活動をしないことなどを求める指示文書を出したことが、関係者への取材で分かった。14日付。

社会

「経費で政治活動」日本郵便、内部調査実施へ　総務省、報告求める

　全国の郵便局長が2019年と20年、日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会会員らに配布していた問題で、総務省は11日、同社に事実関係の説明を求めた。磯崎仁彦官房副長官は同日の記者会見で「報告の結果を踏まえ、総務省が適切に対応する」と述べた。

政治社会経済

日本郵便「企業献金に当たらず」　全国の局長、経費で政治活動

　日本郵便との一問一答は次の通り。　－カレンダーは会社経費で購入しているか。

社会政治

「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”

　不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。

社会政治

【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー

　全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。

社会社会

保険代理店に転職局員、かつての顧客に強引営業　現役から個人情報も

　かんぽ生命保険の営業を担当していた郵便局員が、他社の保険商品を取り扱う保険代理店に転職し、トラブルを起こすケースが相次いでいる。営業先確保のため現役局員に顧客情報を漏えいさせたり、かつての顧客宅を訪問して強引な契約をしたり。

社会福岡

ホテル従業員の郵便局長採用、経緯公表せず　日本郵便、経費不正協力

　福岡県内の郵便局に勤める統括局長2人がホテルで会合を開いたとする虚偽名目で経費を不正利用し、対応したホテル従業員が郵便局長に採用された問題を巡り、日本郵便は9日、統括局長の採用への関与について「回答は差し控える」とコメントした。

社会福岡社会

統括局長経費不正、協力のホテル従業員採用は「適正」　日本郵便見解

　日本郵便の統括局長2人がホテルで会合を開いたとする虚偽名目でそれぞれ数十万円の経費を不正利用した問題を巡り、対応したホテル従業員が局長に採用されたことに関して同社は7日、「局長の任用は適正に行われた」との見解を明らかにした。

社会経済

保険営業する郵便局を削減　かんぽ、来春以降3割に

経済

日本郵政、純利益2倍　ゆうちょ銀運用好調　4ー6月期決算

社会福岡

内部通報、日本郵便の当時の常務が漏らす　「報酬返納」処分へ

　福岡県内の旧特定郵便局長らが、不祥事を内部通報したと疑い部下の局長らにパワハラを繰り返した問題で、日本郵便は16日、当時コンプライアンス担当だった常務執行役員が、加害者側に内部通報者に関する情報を漏らしていたと明らかにした。同社は元常務の行為が「日本郵政グループの内部通報制度に対する社員の信頼を毀損（きそん）した」と認め、報酬の返納を求める社内処分にする方針。

社会

郵政社長、相次ぐ不祥事に「深くおわび」　旧特定局長の異動増やす方針

　日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、旧特定郵便局長による不祥事が相次いでいることを受け、「郵政グループトップとして深くおわびする」と陳謝した。原則として転勤がない旧特定局長の人事異動を増やすなどの方針を明らかにし、「犯罪が頻発する今こそ、変えていかないといけない」と強調した。

社会

オンライン会議なのに会場費受給…郵便局長8人、経費不正繰り返す？

　大阪府守口市の郵便局長8人がオンラインで会議を行ったにもかかわらず、日本郵便から会場費を受給するなどの不正行為を繰り返していた疑いがあり、同社が調査していることが関係者への取材で分かった。8人全員が5月までに局長職を解かれ、数人は懲戒処分を受けたという。

社会長崎

元郵便局長2年前から返金行き詰まる？自転車操業状態か

　顧客から現金1300万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕された長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長が、遅くとも約2年前には預かり金の返済に苦慮し、新たに詐取を繰り返す自転車操業状態に陥っていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。長崎県警は動機や金の使途などを調べている。

社会福岡

執拗なパワハラ、同調圧力…あらわになった局長会の闇　元郵便局長有罪

　福岡県内で地区連絡会の幹部職を務めていた西村光晶被告ら7人の局長は3月、執拗（しつよう）なパワハラをしたとして、日本郵便の懲戒処分を受けている。厳しい上下関係や異論を許さない同調圧力－。

経済長崎

長崎の元郵便局長詐取「経営に致命的」　郵政民営化委員長

社会長崎

日本郵便「不正の温床」手を付けず　局長会への配慮にじむ再発防止策

　長崎市の元郵便局長による詐欺事案は、日本郵便のずさんなコンプライアンス（法令順守）体制を浮き彫りにした。同社は2日、再発防止策を発表したが、原則として転勤がないなど不正の温床とも指摘される局長の特殊な人事制度には、ほぼ手を付けなかった。

長崎社会

家4軒、車21台購入…元郵便局長、詐取総額は12億円超　調査結果公表

　長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長の男性（68）が10億円超をだまし取ったとされる問題で、日本郵便は2日、知人ら62人から計12億4331万円を詐取したとする内部調査結果を公表した。衣川和秀社長はオンラインで記者会見を開き、局外での現金受け取りを原則禁止とするなどの再発防止策を明らかにした。