まとめ
「ひずむ郵政」
「ひずむ郵政」に関するこれまで扱われたニュース一覧を最新順に掲載しています。
2019
12/15
6:00
社会経済
かんぽ不正の経営責任は 社内調査、18日にも最終報告を公表
日本郵政グループは18日にも、かんぽ生命保険の大規模な不正販売を巡る社内調査の最終報告を公表する。これを区切りに来年1月から自粛中の保険営業を再開させたい考えだが、現場からは「十分な調査ができていない」との声が漏れる。
2019
12/14
6:00
福岡社会
郵政、営業手当1920万円未払い 局員900人分 不正販売防止でミス
日本郵政グループで、保険営業担当者への営業手当約1920万円が未払いになっていることが分かった。かんぽ生命保険が今年4月、不正販売の防止策を講じた際、手当計算システムのプログラムにミスが発生したことが原因。
2019
11/27
6:00
2019
11/22
6:00
社会
「元総務次官」かさに圧力 郵政副社長、NHKに注文
かんぽ生命保険の不正販売を扱ったNHK報道に日本郵政が抗議した問題で、日本郵政の鈴木康雄上級副社長がNHKに対し、元総務事務次官として放送法を所管していた自身の経歴を披露しながら、番組のチェック体制に注文を付けていたことが21日、分かった。 郵政側がNHKに送付した一連の抗議文などを国民民主党など野党側が公表。
2019
11/20
6:00
政治社会
法令違反増える見込み 最終報告、年明けに遅延も かんぽ不正
かんぽ生命保険の植平光彦社長は19日の衆院総務委員会で、不正販売に関する社内調査の終了時期が予定していた年末から年明けにずれ込む可能性を示唆した。同社は来年1月の販売再開を見込むが、実現するかはなお不透明だ。
2019
11/17
6:00
2019
11/13
6:00
社会経済
郵政株低迷、復興に影 売却益、「東日本」財源に充当 政府、売るに売れず
かんぽ生命保険やゆうちょ銀行の不正販売問題に端を発した日本郵政の株価下落が、東日本大震災の復興財源確保に影を落としている。政府はこれまで郵政株の売却益を財源に充ててきたが、今の株価では十分な売却益が得られないため、判断を先送り。
2019
11/9
6:00
福岡社会
局員調査前退職相次ぐ 処分逃れか 金融庁が引き留め要請
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。
2019
11/8
6:00
社会
ノルマ50％到達でパーティー 営業成績 局員階級付けも
かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は7日、郵便局の年間の営業目標（ノルマ）の推進率が50％を超えた際の隠語として「赤道突破」と表現し、販売局員を慰労するパーティーを開いていたことを明らかにした。営業実績に応じて局員を階級付けする「かんぽマイスター制度」も設け、階級が低い局員には土日も含む就労時間外に研修などを受けさせていたという。
2019
11/6
6:00
社会
ゆうちょ銀行員「リスク隠し投信契約」 高齢者ら苦情毎月100件 内部資料「営業実績を優先」
「79歳の母が500万円の外貨建て保険を契約していた。 西日本新聞が入手したゆうちょ銀行の内部資料には、投資信託や外貨建て保険を契約した高齢者からの苦情が多数記載されていた。
2019
11/6
6:00
福岡社会
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否
「なんだ、この送金は」。2018年初旬、福岡県の春田邦男さん（70）＝仮名＝は、県内で1人暮らしする姉（79）の貯金通帳を見て驚いた。
2019
10/30
6:00
社会経済
かんぽ販売額偏重転換 見直し案判明、預かり資産重視 来年度から
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、日本郵便が検討している金融営業の見直し案が関係者への取材で判明した。顧客に不利益となる乗り換え契約が相次いだ反省を踏まえ、営業目標の設定を販売額から預かり資産額に改める。
2019
10/26
6:00
福岡社会
福岡県弁護士会が26日「生命保険110番」 かんぽ不正受け、無料相談
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、福岡県弁護士会は26日、無料の電話相談「生命保険問題110番」を実施する。 同日午前10時～午後4時、弁護士4人態勢で「過大な保険契約をしてしまった」「説明された内容と契約内容が違う」などの保険に関する相談を受ける。
2019
10/16
6:00
福岡社会
日本郵便、ノルマ毎年増 かんぽ不正販売 民営化後5割増し
かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は15日、郵政民営化翌年の2008年度に300億円だった販売ノルマを毎年引き上げ、ピーク時の16年度には470億円に設定していたことを野党合同ヒアリングで明らかにした。この間、ノルマを課す渉外社員数は約2万人から約1万7千人まで減らしており、「1人当たりのノルマは高くなっていた」と説明した。
2019
10/11
6:00
2019
10/1
6:00
社会
かんぽ内規・法令違反6327件 中間報告 2万6000人超に金銭補償
日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険の不正販売について社内調査の中間報告を発表した。2014～18年度に保険業法など法令や社内規定に違反した疑いのある契約が9月27日時点で6327件に上り、うち2割強の約1400件は法令違反の可能性があるとした。
2019
10/1
6:00
2019
9/25
6:00
社会
保険料二重払い防止 再発対策、70歳以上に営業自粛 かんぽ不正
保険の不正販売問題を受けて営業自粛中のかんぽ生命保険と日本郵便が、10月からの営業再開に向けてまとめた再発防止策の内容が判明した。高齢者への不正販売を防ぐため、70歳以上の顧客への営業を自粛するほか、月額保険料が10万円以上の契約者への意向確認を強化する。
2019
9/23
6:00
福岡社会
かんぽ営業自粛、局員は 待機命令「やることない」 顧客対応「1000件以上も」
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、保険営業を自粛する郵便局。西日本新聞には営業担当の局員から「上司から事務所での待機を命じられた。
2019
9/14
6:00
社会
「貯金と誤認」苦情相次ぐ ゆうちょ銀投信 不適切販売 現場も問題視
ゆうちょ銀行が70歳以上の高齢者に販売した投資信託を巡って13日、約1万9500件に上る不適切な販売が明らかになった。複数の関係者によると、現場では貯金と誤認させたり、営業実績を稼ぐため解約と購入を繰り返させたりする営業が相次ぎ、以前から社内で問題視されていたという。
