まとめ

「ひずむ郵政」 (3ページ目)

「ひずむ郵政」に関するこれまで扱われたニュース一覧を最新順に掲載しています。

2021 4/3 6:00
社会福岡

内部通報者に「つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分

ひずむ郵政

 郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。

2021 3/12 6:00
経済経済

本紙「かんぽ不正報道」を表彰、早稲田ジャーナリズム大賞

表彰される宮崎拓朗記者

 優れた新聞報道やキャンペーン企画を表彰する第20回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の贈呈式が11日、都内であり、西日本新聞の「かんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道」に公共奉仕部門の大賞が授与された。 本紙は郵便局員の証言や内部資料に基づき、認知症の高齢者に多額の保険契約を結ばせるなど不正販売が横行する実態を報道した。

2021 2/17 6:00
社会

本紙に早稲田ジャーナリズム大賞、1000の声がかんぽ生命不正暴く

 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループは不正に関与した郵便局員ら2050人を懲戒処分とした。不正の調査は3月末までの完了を目指しており、処分者数はさらに増える見通し。

2021 2/17 6:00
社会

本紙のかんぽ不正報道に早稲田ジャーナリズム大賞

 早稲田大は16日、「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門の大賞に、西日本新聞の「かんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道」など2作品を選んだ。本紙の大賞受賞は2017年度の企画「新 移民時代」に続き4度目。

2020 8/27 6:00
経済

かんぽ「おわび行脚」で再開 日本郵政が営業自粛解除 昨年7月以来

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 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループは26日、昨年7月から続けている保険営業の自粛を解除し、本格的な営業再開に向けた準備に入る方針を発表した。具体的な時期は示さなかった。

2020 7/30 6:00
社会

かんぽ不正で573人懲戒処分 特に悪質な6人解雇

かんぽ生命

 日本郵便とかんぽ生命保険の保険不正販売で、日本郵政グループの3社長は29日記者会見し、両社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表した。このうち多数の不正契約を結ばせるなど悪質性が高いと判断した男性6人を懲戒解雇とした。

2020 7/1 6:00
社会

年内は「おわび行脚」郵政社長、かんぽ不正で調査対象拡大を表明

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 「コンプライアンスの意識に欠ける中で営業してきた」-。日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、処分者が約2400人に上ったかんぽ生命保険の不正販売問題に危機感をあらわにした。

2020 6/22 16:24
社会

「会社全体が狂っていた」かんぽ不正、局員が語る後悔の念

2018年6月に作成された内部資料では、既に不正販売の実態が報告されていた(写真の一部を加工しています)

 かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚してまもなく1年。長年にわたって詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになり、いまだに営業再開の見通しは立っていない。

2020 6/20 6:00
社会

「納得できない」かんぽ救済漏れ相次ぐ 調査要件線引きに顧客憤り

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 かんぽ生命保険の不正販売問題の重点調査を巡り、不正契約と疑われる場合でも、調査されないケースが相次いでいる。日本郵政グループが設けた調査対象の要件から外れていることが原因。

2020 6/16 6:00
社会

株主から批判相次ぐ かんぽ不正後初の株主総会 給付金申請に非難も

かんぽ生命

 かんぽ生命保険は15日、東京都内で定時株主総会を開いた。保険の不正販売について、千田哲也社長は「保険業法に基づく行政処分を受け、株主の皆さまに多大なご心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝。

2020 6/12 22:13
社会

局員68人を厳重注意 かんぽ不正販売問題

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 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループは12日、不正に関与した郵便局員68人を厳重注意処分にしたと明らかにした。 日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなど顧客の不利益が疑われる約18万3千件の「特定事案」を調査しており、今年5月末時点で1889人の不正が確定した。

2020 6/12 22:12
社会

郵政G120人が「虚偽申請」 持続化給付金、コロナ影響で減収装う

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 日本郵政グループは12日、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った個人事業主らを国が支援する「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険の社員約120人が新型コロナとは無関係なのに受給申請していたと明らかにした。

2020 5/29 6:00
社会

コロナ給付金申請、日本郵便が局員調査 減収の原因虚偽なら刑事罰も

イメージ(写真と記事本文は直接関係ありません)

 かんぽ生命保険の不正販売問題で営業自粛中の郵便局員が、国の持続化給付金を申請している-。そうした疑惑が関係者の間で広まっていることを受けて、日本郵便が調査を始めた。

2020 5/16 6:02
福岡社会

コロナで減収装い給付金申請? 不正営業で自粛…日本郵便が注意喚起

イメージ(写真と記事本文は直接関係ありません)

 日本郵便は15日、保険営業の自粛で収入が減っている郵便局員に対し、国が新型コロナウイルス対策として個人事業主などに支給する「持続化給付金」に申請しないよう、注意喚起する考えを明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同社は昨年7月から保険営業を自粛しており、コロナの影響を装った不正受給を防ぐのが狙いだ。

2020 5/10 6:00
社会

自動車保険も「自腹防止」 日本郵便が規定変更、営業実績の対象外に

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 日本郵便が、受託販売する自動車保険に関する社内規定を4月から変更し、郵便局員自身が加入した場合は営業実績の対象外としたことが分かった。関係者によると、かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚して以降、局員が営業ノルマ達成のために自腹契約するケースが、社内で問題になっていたという。

2020 4/28 6:00
社会

かんぽ不正、法人契約も調査へ 局員75人の営業資格剝奪

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 日本郵政の増田寛也社長が27日に記者会見し、かんぽ生命保険の不正販売問題で、調査対象を法人契約に拡大する方針を明らかにした。乗り換え契約があった1800社を対象に5月からアンケートを実施し、契約が意向に沿っているかを確認する。

2020 4/25 6:00
社会

「経営陣は将来像を示せ」 かんぽ不正販売、出口治明氏に聞く

立命館アジア太平洋大の出口治明学長

 -かんぽ生命保険の不正販売問題の原因はどこにあると思う。 「郵政グループは貯金、保険という両金融事業の収益がなければ、郵便事業が成り立たないといういびつな組織構造になっている。

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