まとめ

「平和」

「平和」に関するこれまで扱われたニュース一覧を最新順に掲載しています。

2022 1/23 11:30
長崎社会

「壁は厚い…希望を持とう」 核禁条約発効1年 長崎市の平和公園で集会

核兵器禁止条約発効1年を記念した集会でマイクを握る被爆者ら

 世界から核兵器がなくなる日まで-。核兵器禁止条約の発効から1年となった22日、長崎市の平和公園で開かれた記念集会には被爆者や市民、高校生ら約150人が集まり、核兵器廃絶運動の継続を誓った。

2022 1/23 6:00
長崎政治国際

核兵器禁止条約発効1年「廃絶のリーダーに」 長崎の平和公園で集会

平和祈念像前で開かれた集会では、条約に批准した国の国旗が飾られた=22日午前11時半、長崎市

 核兵器禁止条約の発効から1年となった22日、被爆者や核兵器廃絶を訴える非政府組織(NGO)は集会やオンラインイベントを開いた。参加者は日本政府に対し、条約への批准・署名や、3月にオーストリアで開催予定の第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めた。

2022 1/22 11:30
長崎社会教育

長崎県内の高校生平和大使ら合唱 動画「ピースソングリレー」公開 

サイト上に公開された動画を紹介する県内の高校生平和大使たち

 核兵器禁止条約の発効から22日で1年となるのを記念して、核兵器廃絶を目指す全国の高校生平和大使らは、平和を願う歌「青い空は」を合唱する動画「ピースソングリレー」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。 動画の時間は6分11秒。

2022 1/22 6:00
政治

首相「核なき世界に道筋」 国際賢人会議を年内初開催へ オバマ氏らメンバー候補に

 岸田文雄首相は21日の参院代表質問で、施政方針演説で創設を表明した「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の目標について「核保有国、非保有国がそれぞれの立場を超え自由闊達(かったつ)に議論し、核のない世界に向けた具体的な道筋を話し合いたい」と述べ、重ねて意欲を示した。

2022 1/22 6:00
社会長崎

世論、核保有国への圧力に RECNAの中村桂子准教授が意義語る

 核兵器禁止条約の第1回締約国会議は3月22~24日にオーストリアで開かれる予定。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の中村桂子准教授によると、締約国会議では核実験を含む被爆による被害者救済と環境修復、核廃絶の検証体制などの枠組みづくりが議題となる見込み。

2022 1/22 6:00
社会長崎

コロナが阻む核軍縮議論 焦る被爆者「生きている間に」 核禁条約発効1年 

2010年のNPT再検討会議で使用した通行パスを眺める本村チヨ子さん=昨年12月、長崎市

 核兵器の開発から使用まで一切を禁止する核兵器禁止条約の発効から22日で1年。これまでに59カ国・地域が条約に批准したが、核保有国間の緊張の糸は緩まず、新型コロナウイルスの影響で核軍縮の国際的な議論は停滞したままだ。

2022 1/22 6:00
長崎政治

「黒い雨」救済、長崎どうなる? 広島大の田村名誉教授に聞く

広島大の田村和之名誉教授

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、厚生労働省は月内に、新たな救済の枠組みから外れた長崎県・市との個別協議を始める。広島県・市も交えた5者協議は、広島だけに適用する被爆者認定指針の改正骨子案を結論に、打ち切られた。

2022 1/20 11:30
長崎社会

長崎の「被爆体験者」被爆者と認めて 被爆地域拡大協が要請

長崎市原爆被爆対策部の前田孝志部長(右)に要請書を手渡す長崎被爆地域拡大協議会の峰松巳会長

 国と広島、長崎両県市が被爆者認定制度改正に向けて行っていた協議を巡り、国が示した骨子案の対象に長崎の被爆体験者が含まれなかったことを受け、長崎被爆地域拡大協議会(峰松巳会長)は19日、改めて被爆体験者を被爆者と認定するよう求める要請書を国と長崎県、市に提出した。

2022 1/20 11:30
長崎社会

長崎原爆資料館「年表不十分」「情報分かりやすく」 展示に意見次々

長崎原爆資料館運営審議会で、同館の館内図を使ってCコーナーについて説明する篠崎桂子館長

 長崎原爆資料館(長崎市)の展示などを審議する運営審議会が14日、同館で開かれた。議題は核兵器を巡る国際情勢や歴史を紹介する「Cコーナー」の在り方。

2022 1/20 6:00
社会熊本

陸士長自殺、熊本地裁が国に賠償命令 パワハラとの因果関係は否定

 陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長=当時(22)=が自殺したのは教官のパワーハラスメントが原因として、男性の両親が国と教官2人に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は19日、パワハラを認定した上で安全配慮義務を怠ったとして、国に計220万円の支払いを命じた。

2022 1/20 5:55
福岡

世界屈指の大都市を目指した 国都大新京㊦

「国都建設計画用途地域分布並事業第一次施行区域図」(1933年発行「国都大新京」より)。オレンジ色は執政府関係用地、青色は官公共用地域、緑色は公園、赤色は商店街、薄い緑色と黒色は工業地、紺色で囲まれた青色は軍用地、黄色の枠内が第一次施行区域。

 満州事変の翌年、1932年に建国された満州国では、首都新京(現長春市)の国都建設計画が始められた。33年3月発行の「国都大新京」に挿入の「国都建設計画用途地域分配並事業第一次施行区域図」には、整然と区画された市街地が新京駅(旧長春駅)の南に広がり、官公庁、公共施設、軍用地、商工業地などの区域がカラフルに示されている。

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