
「福祉のはなし」
お年寄りや障害のある人たちが、地域で自分らしく暮らしていくために必要なこととは。誰かに「寄り添う」意味とは―。介護や福祉の話を通して、考えていきます。
どうする障害者の後見人 遺言や終活ノートも活用を 司法書士の提言
居宅介護ヘルパーや通所、施設入所など、重い知的障害のある人が障害福祉サービスを利用する場合、その手続きは成人後も、親が代わりに行っているのが実情だ。本来は、後見人が必要になるはずだが-。
契約、財産管理…成人後も後ろ盾に「任意後見」という選択
知的障害のある子どもが成人すると、親が代わりに日常生活上の契約を交わしたり、財産を管理したりすることができなくなる。判断能力が乏しい人は後見人が必要とされ、第三者が選任される例が多い。
医療的ケア児者や家族らの全国組織が発足 格差解消へ福岡も準備中
人工呼吸器やたんの吸引など医療的ケア(医ケア)が必要な人や家族、支援者でつくる任意団体「全国医療的ケアライン」が発足した。家族会など都道府県単位の登録団体からなる全国初のネットワーク組織として、住む地域にかかわらず、当事者や家族が望む暮らしを安心して続けられる社会を目指し、情報交換や政策提言に取り組む。
高次脳機能障害でも…就労や自己実現、諦めないで 訓練と居住の場40年
昨年、開設から40周年を迎えた「福岡県障がい者リハビリテーションセンター」(同県古賀市)。病気や事故で脳に傷を負い、記憶障害などが起こる「高次脳機能障害」の人たちにも、居住の場を提供しながら自立訓練を行う数少ない支援拠点の一つだ。
「通れた」「使えた」口コミで充実 外出後押しバリアフリー地図アプリ
使いやすいトイレや施設、通路など、車椅子ユーザーがそれぞれの実体験を元に寄せた「口コミ情報」を、地図などで確認できるスマートフォン用のアプリ「WheeLog!(ウィーログ)」。九州でも街のバリアフリー情報を観光地のPRにつなげようと、活用が広がりつつある。
高齢者施設の車椅子事情…入所者に選ぶ自由を 重度化でニーズ多様に
「高齢者施設に入所しているお年寄りでも、自分の体に合った車椅子を自由にレンタルできるように」。そんな仕組みの実現を求め、鹿児島県日置市の介護医療院に勤める理学療法士の田口光さん(48)がオンラインで署名活動を始めた。
世界共通「車椅子マーク」は駐車OK? 法的効力や“優先権”なし
車椅子マークの「効力」は? 車椅子使用者向け駐車場の適正利用を考えた本欄の連載「バリアフリー駐車場」(計3回)に関連し、読者から疑問の声が届いた。車椅子用駐車場で、優先利用できる対象者に発行される「利用証」ではなく、車椅子マークのシールを貼った車が止めてあることが多いという。
機能性、デザイン性を兼ね備えた新ファッションが続々誕生
加齢に伴う病気やけがで体の一部が不自由になっても、ファッションを楽しみたい。そんなシニアの願いをかなえる、機能性とデザイン性を兼ね備えた新ファッションが続々誕生している。
抗がん剤治療者にメーク講座 佐賀のNPO、来月26日に
抗がん剤治療中の患者らに、見た目のケアを提供しているNPO法人「ソシオの杜(もり)」(佐賀県吉野ケ里町)は3月26日、「抗がん剤治療中の方へ対するメイクアップ・スキンケア講座」を佐賀市内のサロンとオンライン上で開催する。参加は無料。
過密化するバリアフリー駐車場 “お墨付き”増やしすぎた?
「近所のスーパーにある車椅子マークの駐車場は、開店の朝10時に行っても満車だった」。全国脊髄損傷者連合会(全脊連)理事の半谷(はんがい)克弘さん(69)=福島県いわき市=が駐車場問題に取り組んだのは、自身の体験がきっかけだった。
耳の聞こえる人も聞こえない人も「楽しめる舞台」に 23日、劇団公演
聴覚に障害のある人などでつくる劇団「福岡ろう劇団博多」が23日、手話や体の動きなどで表現する公演「プリズム-私たちは光から生まれた七色の虹」を福岡市で開く。劇団は1992年、演劇好きの聴覚障害者や「手話の会」メンバーが結成した。
子どもを「笑顔にする診療所」開院へ 医ケア児の短期入所にも対応
重い障害のある子どもの在宅支援を手掛ける熊本県合志市の認定NPO法人「NEXTEP(ネクステップ)」が今年、同市内に有床診療所を設立する。医療的ケア(医ケア)に対応する短期入所や手厚い訪問診療に乗り出すほか、コロナ禍などによる心身のストレスに苦しむ子どもの外来診療も行う。
家、療育、みとり、命…くらし取材班の4記者が振り返る2021年
昨年に続き新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年。くらし取材班は今年もコロナ禍をはじめ、さまざまな暮らしの問題や話題を取り上げた。
医療ケア必要な子の避難は…不安解消へ連携、北九州市で初の訓練
北九州市で、日常的に人工呼吸器などを使う在宅の子どもと家族の災害時個別支援(避難)計画づくりが本格化している。モデルケースとなった一家の初めての避難訓練が11月にあり、支援者らが手順や課題を検証した。