子どもに明日を
まとめ

「子どもに明日を」 (4ページ目)

九州に暮らす子どもの2割が貧困状態にあると推測される。親から続く貧困の連鎖、虐待、教育格差。子どもたちが直面する問題を掘り下げ、「明日」に向けた解決策を探る。

2018 1/10 6:00
社会

ロゴ入り封筒で子ども食堂支援 博多区のマスプロ社、寄付金贈る

企業の封筒に印刷された子ども食堂支援のロゴマーク

 自社で製作した企業の社用封筒に独自のロゴマークを入れて子ども食堂を支援する活動を続けている福岡市博多区の広告会社「マスプロ」(増井雅臣社長)が昨年12月25日、子ども食堂「ふくおかこども『おにぎり塾』」(同区奈良屋町)を運営するNPO法人食育推進ネットワーク福岡の五十嵐和恵理事長に寄付金6万円を手渡した。同社の子ども食堂への寄付は2回目。

2018 1/3 6:00
社会

フードバンク県全域化 福岡 食品提供増目指す

 まだ食べられるのに廃棄される食品を企業などから提供してもらい、困窮家庭や福祉施設に届ける「フードバンク」の活動強化に向け、福岡県内の3団体が2018年度に「福岡県フードバンク協議会」(仮称)を設立する。県全域で受け皿をつくり、共同で保管や配送をする。

2017 12/28 6:00
社会

給与の格差最大3倍 スクールソーシャルワーカー 賞与、交通費もばらつき

 教育と福祉のパイプ役として不登校やいじめ、虐待、貧困などの問題に家庭や学校と連携して対処するスクールソーシャルワーカー(SSW)の給与が、九州7県や政令市、中核市の教育委員会で最大3倍の格差があることが、西日本新聞の取材で分かった。賞与を出す市がある一方、交通費不支給の市もあった。

2017 12/28 6:00
社会

「町に必要」正規採用も SSW待遇格差 非正規大半兼務多く 活動継続へ雇用安定必要

香春町教育委員会の正規職員として勤務するスクールソーシャルワーカーの古賀幸広さん(手前)。教育委員会を拠点に町内六つの小、中学校を日々回っている=15日午後、福岡県香春町

 不登校やいじめなど、子どもを巡る問題が多様化する中、需要が高まっているスクールソーシャルワーカー(SSW)。福岡県香春町が4月、正規の町職員として採用するなど積極的に活用する自治体が出てきた。

2017 10/22 6:00
社会

認知症施設で「子ども食堂」 利用者が運営、調理 埼玉「働いて地域に役立ちたい」

子ども食堂に提供する食事を作るデイサービスの利用者や職員たち

 若年性認知症でデイサービス施設を利用している人たちが運営する「子ども食堂」が埼玉県にある。家庭の事情などで放課後の居場所がない子どもたちに無料で食事を出すとともに、施設利用者の社会参加を進める目的で、国も注目する全国的に珍しい取り組みだ。

2017 9/13 6:00
社会

NPO法人フードバンク福岡 県内連携拡大へ新事務所

飲料や食品、米などが棚に整然と並べられたフードバンク福岡の事務所内の倉庫

 子ども食堂や生活困窮世帯などに企業や市民から善意で寄せられた食品を提供する「フードバンク福岡」は12日、福岡市南区鶴田に新しく構えた事務所の開所式を行った。 フードバンク福岡は、昨年4月から本格的に活動を始め、今年7月にNPO法人化。

2017 9/11 17:00
社会

子ども食堂に大学も一役 専門性生かし悩み相談 進学意欲刺激、信頼も育む

子ども食堂の参加者と談笑しながら食事をする学生たち=福岡県太宰府市の筑紫女学園大

 社会福祉士や臨床心理士を養成する福岡県内の大学で、学内施設を活用した子ども食堂の開設が相次いでいる。運営の中心は学生たち。

2017 7/31 6:00
社会

母子家庭4割が年収200万円未満 久留米市がひとり親家庭調査

 久留米市は、市内のひとり親家庭の実態調査結果をまとめた。平均年収(額面)は母子家庭が246・7万円、父子家庭は446・1万円だった。

2017 7/6 6:00
社会

大村、宮崎に貧困の子支援拠点 日本財団

 日本財団(東京)は5日、貧困状態にある子どもを支援する拠点を、宮崎市と長崎県大村市など全国5カ所で新たに設置すると発表した。家でも学校でもない「第3の居場所」と位置づけ、委託された地域のNPO法人などが「民間学童」として運営する。

2017 7/5 6:00
社会

親不孝通りに子ども食堂 孤独感じる人や外国人とも交流 16日開設

 福岡市中央区の繁華街「親不孝通り」で、月1回の子ども食堂が始まる。地元の天神3丁目町内会が主催し、初回は16日に開催。

2017 6/28 6:00
社会

学習支援の人材バンク、福岡県開始 困窮家庭、学力向上に善意を

 福岡県は生活困窮家庭の小中学生が通う「学習支援教室」のボランティアが不足しないように、県全域の希望者を人材バンクに登録し、教室を開設した市町に派遣する事業を6月から始めた。全国でも珍しい取り組みという。

2017 5/26 6:00
社会

学童保育料を北九州市が減免 本年度から、生活困窮世帯を対象

 北九州市は生活困窮世帯を対象に、小学生の放課後児童クラブ(学童保育)の利用料を減免する制度を本年度から導入する方針を固めた。生活保護世帯は月5千円を上限に、市民税の非課税世帯は月2500円を上限にそれぞれ減免する。

2017 4/2 6:00
社会

困窮世帯の新中1に制服贈る 熊本・慈恵病院

 親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を運営している熊本市西区の慈恵病院は1日、経済的に苦しい家庭の新中学1年生を対象に制服を贈ると発表した。 家計の事情で制服を買えない家庭の実態を伝えた本紙キャンペーン「子どもに明日を」の記事をきっかけに支援を検討。

2017 3/30 6:00
社会

仮設に1日限定、子ども食堂 熊本・御船町

 介護予防サービスなどに取り組む「くまもと健康支援研究所」(熊本市)は29日、熊本県御船町にある熊本地震の仮設住宅に1日限定の子ども食堂を開いた。入居する子どもや1人暮らしのお年寄りなどに親交を深めてもらおうと企画。

2017 3/26 6:00
社会

障害児の放課後デイサービスに課題 連日利用、児童に負担感も

eggで遊ぶ子どもたち=福岡市西区

 障害児の放課後の居場所として国が2012年度に創設した放課後等デイサービスを巡り、国は4月から事業所スタッフの資格要件を厳しくする。民間の指定事業所の急増に伴い、支援の質が一部で低下しているのが理由。

2017 3/23 11:05
社会

子ども食堂大人も集まれ 薩摩川内市の「おばちゃんち」 26日、100人規模で開催

 鹿児島県薩摩川内市で活動している子ども食堂「おばちゃんち」の運営委員会は26日、同市鳥追町の平佐西集会所で子どもや保護者ら100人を集めた「食堂」を開く。 「おばちゃんち」は昨年11月から、運営委員長の皆吉縁さん(56)が市中心部で営む飲食店で月1回、子ども食堂を開催。

2017 3/8 6:00
社会

高校生給付金2割増 政府方針、低所得世帯第1子 新年度から

 政府は、低所得世帯に教育費を支援する「高校生等奨学給付金」について、新年度から市町村民税非課税世帯(年収250万円未満程度)の第1子に対する支給額を年額1万6300~1万6800円引き上げる方針を決めた。多子世帯を手厚く支援するため、第2子以降と比べて第1子は半額程度の支給額にとどまっていたが、政府は「子どもの貧困対策」の一環として2割超の増額を決めた。

2017 2/26 6:00
社会

子どもの医療ケア 格差解消 大分・養護施設、健康記録統一へ

共通用紙の作成に向けて意見を交わす児童養護施設の看護師たち=大分県別府市

 大分県内の児童養護施設で働く看護師たちが、入所する子どもに医療ケアが行き届くよう、健康記録用紙の統一を進めている。虐待を受けるなどして保護された子は、病気や障害を伴っているケースが少なくない。

2017 2/18 6:00
社会

心のケア児童施設不足 対象者の13%県外に入所 九州7県 長距離通う家族も負担

 発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設(4月から児童心理治療施設)でのケアが必要とされた九州の121人(昨年3月末現在)のうち、13%が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。

2017 2/9 6:00
社会

貧困経験を糧に親子食堂 無料券で既存店利用 宮崎市の富井さん

生活に苦しむ親子への支援物資を整理しながら、子ども食堂について話す富井真紀さん=宮崎市

 幼い頃、貧しさにあえいだ宮崎市の富井真紀さん(34)が、貧困の連鎖を断とうと同市で子ども食堂を運営している。自ら食事を提供するのではなく、賛同する飲食店で使える「無料チケット」を渡し、既存店を利用する独自の方法で開設コストを抑えた。

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