ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

税制改正(2017年11月23日更新)

 経済や社会情勢の変化に合わせて国税と地方税の税率や課税対象を見直すこと。例年、8月末に各省庁が財務省などに改正要望を提出する。これを基に、与党の税制調査会が各省庁や業界団体の意見を聞き取って議論し、12月に与党税制改正大綱をまとめる。政府は与党の大綱に沿った税制大綱を閣議決定し、翌年の通常国会に関連法案を提出する。

武力攻撃事態(2017年11月22日更新)

 日本が他国から攻撃を受けたか、攻撃が切迫している事態。政府は具体例として(1)船舶からの上陸侵攻(2)弾道ミサイル攻撃(3)ゲリラ・特殊部隊による攻撃(4)航空機による攻撃-の4類型を示している。武力攻撃事態対処法に基づき、首相は国会の承認を経て、自衛隊に防衛出動を命じることができる。

ロシア革命(2017年11月22日更新)

 マルクス主義による共産主義社会を目指す政権を、世界で初めて実現した。不況が深刻化したロシアでは日露戦争の不利な戦況もあって、帝政への不満が高まった。1905年に首都サンクトペテルブルクで民衆に軍...

東海第2原発(2017年11月22日更新)

 日本原子力発電が茨城県東海村に所有し、東京に最も近い原発。1978年11月に営業運転を開始。出力は110万キロワット。2011年の東日本大震災で自動停止し、同年5月から定期検査中。原電は14年、...

米のテロ支援国家指定(2017年11月22日更新)

 特定の国家が国際的なテロ活動を繰り返し支援していると米国務長官が認定し「テロ支援国家」に指定する措置。金融制裁、武器輸出や経済援助の禁止などが科される。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌1988年に指定されたが、北朝鮮が核問題を巡る6カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ(子)政権が2008年10月に解除した。拉致問題解決を重視する日本は解除に反対した。

新国富指標(2017年11月21日更新)

「新国富指標」を生かしたまちづくりで連携する福岡県久山町の久芳菊司町長(右)と馬奈木俊介九大都市研究センター長=9日、久山町役場

 長期的に持続可能な発展を計測するため、多様な資本を重視して開発された経済指標。具体的には(1)人工資本(インフラなど)(2)人的資本(人口、教育、健康など)(3)自然資本(気候変動、農地、森林、...

原子力発電環境整備機構(2017年11月21日更新)

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地絞り込みや建設、運営などを担う組織。電力会社を中心に設立し、経済産業省が運営に関与する。全国の市町村を対象とした処分場候補地の公募は2002年12月に開始した。理事長は元原子力委員会委員長の近藤駿介氏。職員は約140人で電力会社や関係企業の出向者が6割を占める。

ベトナム戦争と脱走兵(2017年11月20日更新)

 1954年のジュネーブ協定で南北に分断されたベトナムが互いに戦った戦争。南ベトナムを支持した米国は65年に北爆を開始し、散布した枯れ葉剤は深刻な健康被害をもたらした。女性や子どもが殺害されたソン...

沖縄返還(2017年11月20日更新)

 1952年4月発効のサンフランシスコ講和条約で米軍統治下に入った沖縄は、72年5月に返還された。65年8月に佐藤栄作首相は、沖縄の本土復帰まで「戦後は終わらない」と宣言し、67年7月から返還交渉...

日本相撲協会の危機管理委員会(2017年11月20日更新)

 相撲協会が不祥事の予防や発生した場合の適切な対応などを目的として2012年に設置した。不祥事が起きた際には関係者への聴取などの調査を行い、協会への報告や処分案をまとめる役割を担う。協会の元外部理...

非常電源の点検報告(2017年11月19日更新)

非常電源の点検の際に使う疑似負荷装置=福岡市内の点検会社

 消防用設備を備える延べ面積千平方メートル以上の特定防火施設には、自家発電設備などの非常電源の設置が必要。自家発電設備については点検を年1回、負荷運転によって行う基準が1975年に消防庁告示で定められた。消防庁は「負荷運転は法令上の義務」と説明。点検結果は消防法に基づき消防署長に報告しなければならない。特定防火施設とは不特定多数が出入りする病院やホテル、商業施設、地下街など。

TPPの署名と発効(2017年11月19日更新)

 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の閣僚が大筋合意したのは米国抜きの新協定の概要。条文を整理し直した協定書に各国が署名すると最終的な合意内容が確定する。日本は閣議決定を経て行う。協定承認案や...

東北地方と津波(2017年11月18日更新)

 東北地方の太平洋岸は歴史上、何回も大津波に襲われてきた。2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)をはじめ、平安時代の869年、江戸時代初期の1611年、明治時代の1896年にも大津波があった。東北沖の太平洋で多くの地震が起きるためだが、遠隔地の巨大地震で津波が押し寄せた例もある。1960年には、チリ沖で起きたマグニチュード(M)9・5の地震で、津波が20時間以上かけて東北地方に及んだ。

雲仙・普賢岳の噴火(2017年11月18日更新)

 長崎県の雲仙・普賢岳が1990年11月17日に198年ぶりに噴火。翌年6月3日の大火砕流で同県島原市の消防団員ら43人が犠牲になり、その後の大火砕流でも同市で1人が死亡した。建物被害は約2500棟、経済損失は約2300億円に上った。96年6月3日に終息宣言が出された。

所信表明演説(2017年11月17日更新)

 首相が臨時国会や特別国会の冒頭などに、本会議で当面の政治課題に関する基本姿勢を明らかにする演説。毎年1月召集の通常国会で内政、外交全般にわたり見解を表明する「施政方針演説」とは区別される。衆参両院でそれぞれ演説し、各党の代表質問を両院合わせて2~3日間行うのが慣例となっている。安倍晋三首相による所信表明演説は第2次政権以降、5回目。

かなたけの里公園(2017年11月17日更新)

 福岡市が西区金武に整備した自然・農業体験型公園。2012年6月にオープン。約12ヘクタールの敷地内にすでにあった田や畑などはそのまま残して、芝生広場や駐車場を造成した。大豆、野菜などの作付けや収...

受動喫煙(2017年11月17日更新)

 たばこの煙にはニコチンなどの有害物質が含まれている。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙でも健康被害が起きることが分かっており、国立がん研究センターの推計では、肺がんや脳卒中などにより国内で毎年1万5千人が死亡している。学校や事業所、飲食店といった公共の場所での屋内喫煙を法律で禁止する国は約50カ国に上り、厳しい規制のない日本の遅れが目立つ。

東アジアサミット(2017年11月15日更新)

 地域協力を推進するため東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国で始まった首脳会議。2005年に第1回会議を開催。11年に米国とロシアが加わった。毎年秋のASEAN首脳会議の後に開かれる。当初は経済が議題の中心だったが、近年は南シナ海問題など安全保障の議論も活発化している。

高校生平和大使(2017年11月14日更新)

「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や...

V・ファーレン長崎(2017年11月12日更新)

 チーム名はポルトガル語で勝利の「VITORIA」とオランダ語で平和の「VREDE」の頭文字「V」と、オランダ語で航海を意味する「VAREN」を合わせた造語。チームカラーはオレンジと青。J2に昇格した2013年と15年はJ1昇格プレーオフ準決勝で涙をのんだ。本拠地のトランスコスモススタジアム長崎の収容人員は2万258人。

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