ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

半割れ(2018年12月12日更新)

 南海トラフ震源域の半分に当たる東側か西側でマグニチュード(M)8級の巨大地震が起きるケース。地下の岩盤破壊を「割れ」と表現した。直近では2例あり、いずれも東側で地震が発生。1854年(安政東海地震)は32時間後、1944年(昭和東南海地震)には2年後に西側でも同規模の地震が観測された。

南海トラフ巨大地震(2018年12月12日更新)

 東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って東海、東南海、南海の三つの震源域が連動することで高さ30メートル超の津波が発生するマグニチュード(M)9級の巨大地震。政府は最大で死者30万人以上、経済被害220兆円と想定。土木学会は6月、地震発生から20年間で経済被害が1410兆円に上るとの推計を公表した。

被爆体験者(2018年12月11日更新)

判決を受けて、関係者らを前に憤りをあらわにする山内武・原告団長=10日午後2時17分、福岡市中央区

 国が定める長崎原爆の被爆地域は、旧長崎市と近隣旧町村の一部で、爆心地から南北約12キロ、東西約7キロ。行政区域を基に線引きされたため、縦長のいびつな形となっている。「被爆体験者」は同じ半径12キロ圏内でも被爆地域外で原爆に遭い、被爆者援護法に基づく援護が受けられない人たち。医療給付は精神疾患とその合併症に限られ、原則として医療費の自己負担がない被爆者とは格差がある。

地域航空会社(2018年12月09日更新)

 客席数30~70程度のプロペラ機を中心に、離島や地方の航空路線を運航。著しい人口減少の影響で離島路線は収支が悪化。大手航空会社や地元自治体からの出資、運航費や機体購入費への国庫補助を受けている。保有機が少ないため、故障や定期点検で欠航が発生しやすいほか、パイロットや整備士の確保、養成も課題となっている。

長崎原爆の被爆者と被爆体験者(2018年12月09日更新)

 国が定める長崎原爆の被爆地域は、旧長崎市と近隣旧町村の一部で、範囲は爆心地から南北約12キロ、東西約7キロ。被爆者援護法に基づく「被爆者」はこの該当地域内で原爆に遭った人。原則として医療費の自己...

入管難民法(2018年12月08日更新)

 日本への出入国に関する手続き、外国人の在留資格や退去強制制度、難民認定の手続きなどを定めた法律。日本が難民条約に加盟したのに伴い、1982年に「出入国管理令」から現在の名称に変更された。在留資格...

資金管理団体(2018年12月08日更新)

 政治家が政治資金を取り扱う目的で一つだけ指定できる政治団体。政治家本人が代表者となる。特定の個人からの寄付は年間150万円以内に制限されるが、代表自身からの寄付については制限が一部緩和される。企...

漁業法(2018年12月07日更新)

 漁業の発展を目的とした法律で、排他的に漁業を営む権利である漁業権の付与や、漁業者の代表らで構成される漁業調整委員会の設置について規定する。漁業調整委員会は都道府県知事からの諮問を受けて漁業に関する意見を伝える役割などを担う。今回の改正で漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度を規定する法律が漁業法に統合されることになった。

まち・ひと・しごと創生総合戦略(2018年12月07日更新)

 2060年時点で1億人程度の人口を維持することを目指し、安倍政権が14年末に閣議決定した人口減少対策の5カ年計画。期間は15~19年度。5年間の累計で地方に若者30万人分の雇用を生み出すといった数値目標を掲げ、地方への移住促進や産業振興、子育て支援などの各種施策を盛り込んだ。毎年12月に改定する。20年度からは新たな5カ年計画を策定する方針。

コンセッション方式(2018年12月05日更新)

 行政が公共施設などの資産などを保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の一つ。2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入された。民間ノウハウを生かし、経営を効率化できるメリットがあるとされる。関西空港や大阪空港、仙台空港などで実施され、愛知県では有料道路事業、浜松市は下水道事業の運営が民間に委託されている。

関西空港の台風21号被害(2018年12月04日更新)

 大阪府泉佐野市など泉州地域沖約5キロの海上にある人工島に建設された関西空港で9月4日、1994年の開港以来最大の瞬間風速58・1メートルを記録した台風21号による波が護岸を越え、1期島の滑走路や...

固定価格買い取り制度(FIT)(2018年12月04日更新)

 再生可能エネルギーの普及を目的に、住宅用太陽光の余剰電力を10年間買い取ることを電力会社に義務付ける制度。2009年11月に始まった。東京電力福島第1原発事故後の12年に、風力や地熱も対象にした全量買い取り制度に移行。電力会社は、買い取り費用を賦課金として電気料金に上乗せして回収している。

ユーロ(2018年12月04日更新)

 欧州連合(EU)の単一通貨で、1999年に誕生した。当初は銀行間決済など現金を伴わない取引の通貨として使われ、紙幣や硬貨の流通は2002年に始まった。現在の加盟国は19カ国。通貨の発行と金融政策は欧州中央銀行(ECB)が担う。通貨・金融政策は統合したが、財政政策は各国が主権を持つため、状況は国によって大きく異なる。

ドイツの難民問題(2018年12月04日更新)

 ドイツは2015年、メルケル首相の決断でシリアやイラクなどからの難民ら約89万人を受け入れた。その後の2年間でさらに約46万人が入国。難民には宿泊施設や食事、衣服が用意され、難民申請が受け入れら...

ふるさと納税(2018年12月03日更新)

 古里や応援したい自治体に寄付すると、額に応じて所得税などが軽減される制度。大都市と地方の税収格差を是正する狙いがある。総務省は基準を守らない自治体を制度から外し、寄付した人が税優遇を受けられなくする内容の地方税法改正案を、来年の通常国会に提出する方針。

G20首脳宣言(2018年12月03日更新)

 20カ国・地域(G20)首脳会合で採択する合意文書。主要議題である世界経済の分析に加え、安定成長のための政策協調や金融規制、発展途上国の開発支援が盛り込まれる。財務相・中央銀行総裁会議など閣僚レベルの会合での議論や声明が土台となる。最近ではテロ資金の封じ込めや地球温暖化対策も主要テーマとなっている。

日ソ共同宣言(2018年12月03日更新)

 日本とソ連が戦争状態を終了し、国交を回復した宣言。1956年10月19日に鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相が調印。両国議会が批准し、同年12月12日に発効した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹...

住宅団地(2018年12月02日更新)

 自治体や民間業者などが開発する住宅地で、高度経済成長期の1970年代前半に供給のピークを迎えた。マイホームが必要となった若い世代が同時期に入居するケースが多い。このため住人の年齢構成が偏りやすく、入居開始から40年以上経過すると親世代の高齢化と子ども世代の独立が進み、高齢者の割合が急激に高まる傾向にある。

保護主義(2018年12月02日更新)

 関税引き上げや輸入規制で貿易を制限し、自国産業の振興を図る考え方。第2次世界大戦は、主要国が保護主義に走り、世界経済の停滞を招いたために起きたとされる。国際社会はこの反省を生かし自由貿易を推進。...

象牙の取引規制(2018年12月02日更新)

 ワシントン条約は1989年、象牙の国際取引を禁止した。2016年には条約締結国会議で、国内の市場閉鎖を求める勧告が決議された。世界最大の市場だった中国や米国は既に市場閉鎖を進めている。国内取引を...

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