ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

玄海原発(2019年04月20日更新)

 佐賀県・東松浦半島の西部に立地。九州最初の原発として1号機が1975年に運転を開始。81年に2号機、94年に3号機、97年に4号機が運転開始。出力は1、2号機が55万9千キロワット、3、4号機が...

2040年問題(2019年04月20日更新)

 年間出生数が200万人を超えた第2次ベビーブームと呼ばれる1971~74年生まれの世代「団塊ジュニア」が65歳以上となり、高齢者数が3900万人超とピークに近づく。一方、働き手の中心となる15~64歳の人口が激減し、就業者数は2018年の6580万人から、40年には5650万人程度に落ち込むと推計されている。

ひきこもり調査(2019年04月19日更新)

ひきこもりが長期化し、50歳近くになった息子の将来を案じる女性=5日、福岡市

 内閣府は「ひきこもり」について、就学や就労、家庭外での交遊などの社会的参加が半年以上なく、趣味の用事や近所のコンビニに行くほかに自宅から出ない人と定義する。2009年度、15年度は15~39歳の...

統一地方選の無投票(2019年04月19日更新)

 今回の統一地方選における無投票は、九州の7県議選の計146選挙区に対し、68選挙区に上った。総定数353の31・7%に当たる112人に上り、選挙区数、人数とも過去最多。全国の41道府県議選では総...

地球温暖化対策の有識者懇談会(2019年04月19日更新)

 パリ協定はその目標達成のため、各国に温室効果ガス排出を少なくして成長する長期戦略を立案することを求めている。日本は昨年8月、安倍晋三首相の有識者懇談会を設置。懇談会は4月2日、二酸化炭素を大気中...

特定技能(2019年04月19日更新)

 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が4月1日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など14業種が対象。「1号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会...

中教審(2019年04月18日更新)

 教育施策の基本的かつ重要な方向性などを議論する文部科学相の諮問機関で、正式名称は中央教育審議会。小中学校、高校の教育振興などがテーマの初等中等教育分科会や、高等教育の在り方を議論する大学分科会な...

中国の国内総生産(GDP)(2019年04月18日更新)

 中国は1978年に改革・開放路線に転換して以降、市場原理導入や外資の積極的受け入れによって高成長を実現。2010年にはGDP総額で日本を抜き、米国に次ぐ世界2位となった。環境汚染や所得格差の拡大など急成長のひずみも深刻化し、政府は近年、成長のスピードよりも質を重視する方針を掲げている。16~20年の5カ年計画では、年平均の成長率目標を「6・5%以上」と定めている。

沖縄の米軍基地騒音訴訟(2019年04月17日更新)

 米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音被害を訴え、国に飛行差し止めや損害賠償を求めた訴訟。1982年に初めて提訴された。これまでの判決はいずれも賠償を命じる一方、飛行差し止めは認めていない。支払額の水準は引き上げられる傾向だった。今年9月には、第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が言い渡される。賠償のみを求める普天間の「騒音訴訟」も係争中。

長崎原爆(2019年04月16日更新)

 米軍のB29爆撃機が造船所や兵器工場が集まる長崎市にプルトニウム型原子爆弾を投下。死者は1945年末までに約7万4000人に上り、このうち動員先の工場などで死亡した学徒は約2000人と推計されている。

労基署の是正勧告(2019年04月14日更新)

 労働基準監督署の監督官が関係書類の提出を求めたり、使用者や労働者から事情を聴いたりして、時間外労働への割増賃金の不払いや定期健康診断の未実施など、労働法令違反の事実を確認した場合に改善を促す行政指導の一つ。法的拘束力はないが、繰り返し違反が見つかったり悪質と判断されたりすれば、刑事事件として書類送検されることもある。

B型肝炎訴訟(2019年04月14日更新)

 集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟。2012年施行の特別措置法に基づき、患者は裁判手続きを経て、症状に応じ50万~3600万円の給付金を国から受け取る。給付金の請求期限は22年1月。厚生労働省によると、特措法に基づき受給資格を得たのは今年2月末までで約4万6千人。潜在的な患者も含め、感染者は40万人以上とみられる。

G20(2019年04月14日更新)

 新興国を含む20カ国・地域の国際会議の枠組み。アジア通貨危機後の1999年に財務相・中央銀行総裁会議が始まり、2008年のリーマン・ショックを機に首脳会合も開かれるようになった。政治的立場や経済...

外国人の就労拡大(2019年04月14日更新)

 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、入管難民法を改正し、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設した。施行は4月1日。一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で家族帯同...

TAG(2019年04月14日更新)

 物品の輸入時にかかる関税の引き下げ、撤廃を定める国家間の約束で「Trade Agreement on Goods」の略。日本政府が新たに作った言葉で、工業製品や農林水産品などが対象。政府は、知的財産などのサービス分野や投資のルールを含む自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)とは違うと説明した。日米でTAG交渉を始める際、他の通商協定交渉と同様に米国は議会承認が必要となる。

噴火警戒レベル(2019年04月13日更新)

 気象庁が発表する火山活動状況を示す指標。レベル1(活火山であることに留意)▽2(火口周辺規制)▽3(入山規制)▽4(避難準備)▽5(避難)-と警戒度が高まる。御嶽山噴火災害(2014年)を機に15年に改正された活火山対策特別措置法では、レベル4以上の大規模噴火に備え、住民の広域避難計画の策定が義務づけられた。

関連記事

勾留の判断(2019年04月13日更新)

 刑事訴訟法は、逮捕された容疑者の身柄拘束を続けるときは、検察が裁判所に勾留を請求しなければならないと規定。裁判所は証拠隠滅や逃亡の恐れがあるかどうかを検討し、必要だと判断すれば10日間の勾留を認...

ジャパンディスプレイ(JDI)(2019年04月13日更新)

 国産技術の存続と競争力強化を目的に、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、2012年4月1日に発足した。政府系ファンド、INCJ(旧産業革新機構)が筆頭株主で、14年3月に東京証券取引所第1部へ上場。主力のスマートフォン向けパネルの競争激化や、主要顧客米アップルの需要低迷で業績が悪化。近年は、スマホ依存の脱却を目指している。

ハイラル(2019年04月12日更新)

 ロシア国境に近い中国内モンゴル自治区の都市。戦前の日本軍は周囲の安保山などを要塞(ようさい)化。ノモンハン事件(1939年)でも多くの部隊が出動した。ソ連侵攻時、日本軍の主力は東の興安嶺に退いた。

日本原子力産業協会(2019年04月12日更新)

 原子力に関連する自治体や民間企業、研究機関などで構成する業界団体。1956年に日本原子力産業会議として発足し、2006年の改組で現在の名称に。原子力技術の開発や利用促進を目的に啓発や人材育成をしている。会員は19年4月1日現在で403企業・団体。

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