アメダス（2017年08月16日更新）
気象庁が運用している各種気象データの自動観測所。１９７４年１１月に運用が始まり、現在は全国に約１３００地点ある。場所によって観測項目が増減するが、降水量、風向・風速、気温、日照時間の４要素を観測しているものが最も多い。過去のものを含む観測データは気象庁のホームページで公開されている。
新聞記事に使われた語彙（ごい）を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。
最近のワードＢＯＸ
大規模盛土造成地（2017年08月16日更新）
谷や沢のくぼ地や傾斜地に土砂を盛り固めた大規模な造成宅地で「谷埋め型」と「腹付け型」がある。谷埋め型は盛土面積が３千平方メートル以上、腹付け型は元々の地盤の傾斜が２０度以上などの要件がある。１９...
受動喫煙対策（2017年08月16日更新）
たばこの煙は有害だとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は「たばこのない五輪」を推進。近年の開催地は、罰則付きの法律や条例で公共施設や飲食店などでの屋内喫煙を禁じてきた...
学徒出陣（2017年08月12日更新）
太平洋戦争で戦局が悪化すると、兵力不足を補うため、１９４３年１０月に２６歳まで猶予されていた大学、旧制高校、専門学校などの学生や生徒の徴兵猶予を停止。２０歳以上の学徒が徴兵検査を受け、法文系の学...
たばこ税（2017年08月12日更新）
国税と特別税、地方税からなる。紙巻きたばこの販売本数は１９９６年度をピークに減少傾向だが、増税などで税収は２兆円台で推移している。特別税は国鉄清算事業団の債務返済に充てられるが、国税と地方税は一般財源で使途は決められていない。地方たばこ税は２０１５年度の地方税収の２・８％分で、自治体の貴重な財源となっている。
ＰＫＯ日報隠蔽問題（2017年08月11日更新）
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の現地部隊が昨年７月に作成した日報に関し、情報公開請求を受けた陸自が、実際には電子データで保管しながら「廃棄済み」として開示しなかった。...
有価証券報告書（2017年08月11日更新）
株式などの有価証券を発行した企業が、財務などの情報を公開するために作成する。上場企業は事業年度の終了から３カ月以内に、監査法人が意見を付けた報告書を提出する必要がある。３月期決算の東芝は６月末までが期限だったが、今月１０日まで延期すると関東財務局に申請し承認された。提出できなければ上場廃止など厳しい措置もある。
加計学園問題（2017年08月10日更新）
政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設計画の公表前に、文部科学省が内閣府とやりとりしたとされる複数の記録文書が判明。早期開学を巡り「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などの記載があった。新設計画が認められた学校法人「加計学園」の理事長は安倍晋三首相の友人。前川喜平前文科事務次官は手続きを問題視し「初めから加計学園と決まっていた」と批判している。
放射線影響研究所（2017年08月10日更新）
放射線の健康への影響を調査する機関で、広島、長崎両市に研究所がある。爆心地からの距離ごとに被爆者の寿命やがんの発症率を調べているほか、子どもらへの遺伝的な影響も研究している。予算は日米両国がほぼ半分ずつ負担。職員数は約２００人（４月１日現在）で、研究者は日本人が中心となっている。
存立危機事態（2017年08月10日更新）
自衛隊による集団的自衛権の行使が可能だと日本政府が判断する事態の呼称。安全保障関連法は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から...
救援列車（2017年08月10日更新）
「長崎原爆戦災誌」によると、原爆が投下された１９４５年８月９日、少なくとも４本の蒸気機関車が「救援列車」として運行され、数千人の負傷者を諫早、大村、川棚、早岐などに輸送した。救援現場への到着時刻、発車時刻、各駅への到着時刻などは人々の証言や手記に違いがあり、定かではない。
九寨溝（2017年08月10日更新）
中国四川省北部のアバ・チベット族チャン族自治州にある景勝地。「寨」は「とりで」または「集落」、「溝」は「谷」を指す。「九つの集落がある谷」として、九寨溝と呼ばれるようになった。標高約３千メートル...
九州電力の海外事業（2017年08月09日更新）
発電所を自ら保有し電力を卸売りする発電事業を、新興国７カ国・地域の８カ所で展開。収益性が高く、海外事業の軸に据えている。アジアやアフリカを中心とした１９カ国ではコンサルティング事業を手掛け、石炭火力や水力発電所などの建設可能性調査や省エネの推進など、新興国のエネルギー事情向上を支援している。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）（2017年08月08日更新）
被爆者の唯一の全国組織。都道府県の被爆者団体で構成し、各都道府県内に支部がある。米国のビキニ環礁での水爆実験をきっかけに原水爆禁止を求める運動が広がり、１９５６年に結成された。原爆症認定訴訟の支援など被爆者の援護や相談業務、核兵器廃絶を求める運動の中核を担ってきた。近年はノーベル平和賞候補に推薦されている。
オピオイド（2017年08月07日更新）
ヘロインやモルヒネのように、ケシに含まれる成分を使った麻薬。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は今年６月の報告書で、過剰摂取による死の危険がある「最も有害な種類の薬物」と指摘し、特に米国での乱用に警鐘を鳴らした。昨年４月に急死した米歌手プリンスさんの死因もオピオイドの過剰摂取とされる。
核兵器禁止条約（2017年08月07日更新）
核兵器の開発、保有、使用、威嚇などを全面的に禁止する条約で、７月に米ニューヨークの国連本部で採択された。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえ、前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記。米国やロシアなどの核保有国のほか、米国の「核の傘」に頼る日本は不参加で、実効性には課題も残る。
ニイルとデューイ（2017年08月06日更新）
ともに２０世紀の教育実践、教育哲学者。
ニイルは英国で新教育運動を主導した。設立した寄宿学校「サマーヒルスクール」では、精神分析理論に基づき、子どもたちの自由と自制を尊重。生徒と教師が対...
国連分担金（2017年08月06日更新）
国連通常予算の各国分担率は世界の国民総所得（ＧＮＩ）総計に占める各国の比率を基に算定し、国連総会が３年ごとに決定している。２０１９～２１年の次回の改定交渉は来年開かれる予定。各国とも自国の負担を減らしたい思惑はあるが、分担金は国連内での影響力の源泉にもなる。現在の国別１位は米国で、日本、中国、ドイツ、フランス、英国、ブラジル、イタリア、ロシア、カナダの順。
核の先制不使用（2017年08月05日更新）
敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。「先行不使用」とも呼ばれる。「核なき世界」を唱えたオバマ前政権が重視した「核兵器の役割低減」につながる。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のう...
マツダ（2017年08月05日更新）
広島県府中町に本社を置く自動車メーカー。ガソリン車やディーゼル車の省エネ技術に強みを持つものの、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の開発は出遅れている。２０１７年３月期連結決算の売上高は３兆２１４３億円、純利益は９３７億円だった。世界販売台数は過去最高の１５５万９千台を記録し、うち３割弱を主力の北米市場で売った。連結従業員数は約５万人。