ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

バス高速輸送システム(BRT)(2019年04月24日更新)

 「Bus Rapid Transit」の略で、バス専用道やバスレーン、連節バスなどを活用したバス運行システム。鉄道よりコストが安く、通常の路線バスと比べ、定時性や速達性に優れる。JR東日本が東日本大震災で被災した大船渡線や気仙沼線で導入している。

為替条項(2019年04月24日更新)

 為替介入などによる自国通貨の意図的な切り下げを禁じる規定。輸出に有利な行動を封じる意味があり、主に貿易協定交渉で争点になる。米離脱前の12カ国による環太平洋連携協定(TPP)では、法的拘束力を持...

米国の対イラン制裁(2019年04月23日更新)

 イランで2002年に秘密裏の核開発計画が発覚し、米欧などが原油の輸入制限を含む制裁を実施した。米国、ドイツ、中国、ロシアなど6カ国とイランは15年、核開発を制限する見返りに制裁を解除する「イラン...

平成の交通事故(2019年04月23日更新)

 全国の交通事故による死者数は1970年の1万6765人をピーク(第1次交通戦争)に減少していたが、自動車の普及や運転免許保有者の増加を背景に88年から再び1万人を超え、92年には1万1452人(...

スリランカ(2019年04月22日更新)

 インドの南に位置する島国。1948年英連邦内の自治領セイロンとして独立した。72年に自治領から脱し、憲法を制定。国名をスリランカ共和国に改称。78年現国名になった。人口約2095万人。仏教徒が約...

ウクライナ大統領選(2019年04月22日更新)

 国民の直接選挙で選出。任期5年で連続3選は禁止。被選挙権は、過去10年間ウクライナに居住した35歳以上の国籍保有者に与えられる。今回は39人が立候補し、1回目でどの候補も投票総数の過半数に達しなかったため、上位2人への決選投票となった。ロシアが強制編入したクリミア半島や、ウクライナ政府の実効支配が及ばない東部の紛争地帯では投票が行われない。

西鉄クリッパース(2019年04月21日更新)

 プロ野球が2リーグに分裂した1949年に誕生し、パ・リーグに加盟した。ニックネームは、当時西鉄が代理店を務めたパンアメリカン航空の機体の愛称に由来する。本拠地は福岡市。50年シーズンは7球団中5位。同じ福岡市を本拠地としたセ・リーグの西日本パイレーツと合併し、51年に西鉄ライオンズとなった。

強制性交罪(2019年04月21日更新)

刑法38条には、過失犯の規定がある場合を除き「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」とある

 暴行や脅迫を用いて性交をする罪。暴行・脅迫の程度は判例により「抵抗を著しく困難にする程度」とされている。酒や薬物で意識がもうろうとするなど、抵抗できないことに乗じた性交には準強制性交罪が適用される。2017年の刑法改正で強姦罪、準強姦罪からそれぞれ名称を変更した。女性に限っていた被害対象の性別制限はなくなり、口腔性交なども加えられ、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げた。

玄海原発(2019年04月20日更新)

 佐賀県・東松浦半島の西部に立地。九州最初の原発として1号機が1975年に運転を開始。81年に2号機、94年に3号機、97年に4号機が運転開始。出力は1、2号機が55万9千キロワット、3、4号機が...

2040年問題(2019年04月20日更新)

 年間出生数が200万人を超えた第2次ベビーブームと呼ばれる1971~74年生まれの世代「団塊ジュニア」が65歳以上となり、高齢者数が3900万人超とピークに近づく。一方、働き手の中心となる15~64歳の人口が激減し、就業者数は2018年の6580万人から、40年には5650万人程度に落ち込むと推計されている。

ひきこもり調査(2019年04月19日更新)

ひきこもりが長期化し、50歳近くになった息子の将来を案じる女性=5日、福岡市

 内閣府は「ひきこもり」について、就学や就労、家庭外での交遊などの社会的参加が半年以上なく、趣味の用事や近所のコンビニに行くほかに自宅から出ない人と定義する。2009年度、15年度は15~39歳の...

統一地方選の無投票(2019年04月19日更新)

 今回の統一地方選における無投票は、九州の7県議選の計146選挙区に対し、68選挙区に上った。総定数353の31・7%に当たる112人に上り、選挙区数、人数とも過去最多。全国の41道府県議選では総...

地球温暖化対策の有識者懇談会(2019年04月19日更新)

 パリ協定はその目標達成のため、各国に温室効果ガス排出を少なくして成長する長期戦略を立案することを求めている。日本は昨年8月、安倍晋三首相の有識者懇談会を設置。懇談会は4月2日、二酸化炭素を大気中...

特定技能(2019年04月19日更新)

 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が4月1日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など14業種が対象。「1号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会...

中教審(2019年04月18日更新)

 教育施策の基本的かつ重要な方向性などを議論する文部科学相の諮問機関で、正式名称は中央教育審議会。小中学校、高校の教育振興などがテーマの初等中等教育分科会や、高等教育の在り方を議論する大学分科会な...

中国の国内総生産(GDP)(2019年04月18日更新)

 中国は1978年に改革・開放路線に転換して以降、市場原理導入や外資の積極的受け入れによって高成長を実現。2010年にはGDP総額で日本を抜き、米国に次ぐ世界2位となった。環境汚染や所得格差の拡大など急成長のひずみも深刻化し、政府は近年、成長のスピードよりも質を重視する方針を掲げている。16~20年の5カ年計画では、年平均の成長率目標を「6・5%以上」と定めている。

沖縄の米軍基地騒音訴訟(2019年04月17日更新)

 米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音被害を訴え、国に飛行差し止めや損害賠償を求めた訴訟。1982年に初めて提訴された。これまでの判決はいずれも賠償を命じる一方、飛行差し止めは認めていない。支払額の水準は引き上げられる傾向だった。今年9月には、第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が言い渡される。賠償のみを求める普天間の「騒音訴訟」も係争中。

長崎原爆(2019年04月16日更新)

 米軍のB29爆撃機が造船所や兵器工場が集まる長崎市にプルトニウム型原子爆弾を投下。死者は1945年末までに約7万4000人に上り、このうち動員先の工場などで死亡した学徒は約2000人と推計されている。

労基署の是正勧告(2019年04月14日更新)

 労働基準監督署の監督官が関係書類の提出を求めたり、使用者や労働者から事情を聴いたりして、時間外労働への割増賃金の不払いや定期健康診断の未実施など、労働法令違反の事実を確認した場合に改善を促す行政指導の一つ。法的拘束力はないが、繰り返し違反が見つかったり悪質と判断されたりすれば、刑事事件として書類送検されることもある。

B型肝炎訴訟(2019年04月14日更新)

 集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟。2012年施行の特別措置法に基づき、患者は裁判手続きを経て、症状に応じ50万~3600万円の給付金を国から受け取る。給付金の請求期限は22年1月。厚生労働省によると、特措法に基づき受給資格を得たのは今年2月末までで約4万6千人。潜在的な患者も含め、感染者は40万人以上とみられる。

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