ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

政党の分党(2018年01月16日更新)

 政党が解散して複数の政党に分かれること。政党助成法によると、分割した政党それぞれが「所属国会議員5人以上」であれば、元の党に交付される予定だった政党交付金を議員数に応じて受け取ることができる。一部議員が離党して新党を結成する「分派」の場合は分党には該当しない。既に交付済みの交付金や、交付金以外の政治資金の分配方法に関する法律上の規定はなく、政党間の話し合いで決める。

ソフトバンクグループ(2018年01月16日更新)

 孫正義氏が前身会社を1981年に設立。インターネット黎明(れいめい)期に米国などのネット企業への投資で頭角を現した。2004年に日本テレコムの株式を取得し、国内の固定通信事業に本格参入。現在は持...

医師の長時間労働(2018年01月15日更新)

 2012年の総務省就業構造基本調査によると、週60時間以上働く雇用者の割合を職種別でみると、医師が41・8%で最も高かった。長時間労働などが原因で、16年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で4人が労災認定された。政府の働き方改革実行計画は、時間外労働(残業)は繁忙期でも月100時間未満とするよう定めているが、医師への適用は応召義務などがあるため、5年間の猶予期間が設けられている。

シラスウナギ(2018年01月14日更新)

 ウナギの稚魚。ニホンウナギの場合、太平洋のグアム島周辺で生まれ、海流に乗って日本沿岸などに回遊、河川に上る直前のものをいう。形は小さなウナギだが色が透明に近いため、この名がある。国内で採捕したり、輸入したりしたシラスウナギを育てた養殖物が、日本のウナギ消費のほぼ全てを占める。乱獲や環境破壊による減少が目立つ一方、価格が高騰しているため密漁や密輸が横行しているとの指摘がある。

ラムサール条約(2018年01月13日更新)

広谷湿原の石積みを手入れする東筑紫学園高理科部の生徒たち=2017年5月

 国際的に重要な湿地を保全するための条約。1971年にイランのラムサールで採択された。締約国は約170カ国。環境省によると、国内では湿原や干潟、沼沢地など50カ所が登録されている。九州には荒尾干潟(熊本県)、肥前鹿島干潟(佐賀県)など6カ所ある。

きのくに子どもの村学園(2018年01月13日更新)

きのくに子どもの村学園が小中学校の開校を計画している旧音琴小

 「世界で一番自由な学校」と称される英国のサマーヒル・スクールを創設したA・S・ニイル(1883~1973)の教育を実践しようと、元大阪市立大教授の堀真一郎学園長が1992年に設立。異なる年齢の子どもでクラスを編成、「プロジェクト」と呼ぶ体験学習などユニークな教育で知られる。和歌山、福井、山梨県と北九州市に小、中学校など9校を運営、約600人が学んでいる。

難民認定制度(2018年01月13日更新)

 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義。日本で難民認定を受けるには、申請をし、法務省入国管理局の調査官による面接などの審査を経る必要がある。

日本の造船業界(2018年01月13日更新)

 中国、韓国メーカーが優位に立ち競争が激化しているほか、世界的な造船市場の低迷により、事業の見直しや再編を迫られている。2013年にはJFEホールディングスとIHIのそれぞれ傘下の造船会社が経営統合した。昨年は三菱重工業が商船事業で今治造船(愛媛県今治市)などと業務提携し、川崎重工業も業績悪化を理由に商船事業の規模縮小を決めた。

イスラム教の葬儀(2018年01月12日更新)

イスラム教徒の遺体を受け入れている別府市のカトリック墓地。「宗派は関係ない。同じ人間として良心的なことをしたい」とプッポ神父は話す=大分県別府市

 イスラム教では神だけが人間を罰するときに火を使うとされている。さらに死者の復活が信じられており、死によっていったん離れた魂が再び戻るための肉体が必要との理由から火葬を禁じている。深さ1・5メートル前後の墓穴に、ひつぎから出された遺体は布で包まれたままあおむけに置かれ、顔は必ず聖地メッカの方角へ向かなければならない。

コメ生産量の目安(2018年01月12日更新)

 需要に見合ったコメの生産量を示す指標。減反政策廃止に伴い、国が2018年産から「生産数量目標」の産地別の配分をやめることを受け、主に各道府県の農業再生協議会が設定。多くは作付面積とセットになって...

接続水域(2018年01月12日更新)

 国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約22キロの範囲に設定できる水域。銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理を巡り自国の法律を適用できる。艦船を含む外国船舶は沿岸国の安...

地方税収の格差是正(2018年01月11日更新)

 自治体によって格差がある人口1人当たりの地方税収をならすこと。企業の立地に左右される法人2税(事業税と住民税)は格差が大きく、最多の東京都と最少の奈良県で6倍の開きがある。政府は是正策として、2...

水俣病の支援組織(2018年01月11日更新)

 1968年1月の水俣病市民会議(当時は水俣病対策市民会議)を発端に、翌69年4月に水俣病第1次訴訟を支援する「水俣病を告発する会」が熊本市で発足。「告発」は東京や福岡、関西などでも立ち上がった。チッソ東京本社での直接交渉による補償協定締結の翌74年、水俣市に水俣病センター相思社が設立され、未認定患者救済運動の拠点に。集団訴訟を起こした水俣病被害者・弁護団全国連絡会議(全国連)などもある。

ユーチューバー(2018年01月10日更新)

 米インターネット検索大手グーグルが運営する動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に自分が制作した動画を頻繁に投稿する人。動画の再生回数に応じて広告収入を得ることができ、職業ともみなされる。ネット環境が整っていれば、誰でも映像を簡単に投稿できるため自己表現の場としても参加する人が増えている。一方で動画を巡るトラブルや犯罪も起きており、差別や憎悪をあおる内容が問題となるケースもある。

仮想通貨(2018年01月10日更新)

 インターネットを通じて商品の購入や送金に利用できる通貨で「ビットコイン」や「イーサリアム」が代表格。中央銀行のような発行や流通の管理者がいないのが特徴で、専門の取引所を介して円やドルといった通貨...

子ども食堂(2018年01月10日更新)

企業の封筒に印刷された子ども食堂支援のロゴマーク

 貧困などで十分な食事が取れない子どもに、無料や低価格で食事を提供する社会活動。親も利用できるところや、一人で食事することが多い子どもにだんらんの場を設けるなど「見守り」を目的としたところもある。主にボランティアや寄付によって運営されており、自治体が人件費や経費を負担するケースもある。

経団連(2018年01月10日更新)

 正式名称は日本経済団体連合会。自動車や鉄鋼、電機、化学などの有力企業約1350社と業種別団体、地方団体で構成する。2002年に旧経団連と労働問題を扱う日経連が統合し現在の姿になった。景気対策や社会保障制度、エネルギー問題など幅広い政策課題について経済界の考え方を取りまとめて政府へ要望するとともに、各国要人との会談など民間外交にも力を入れる。

慰安婦問題の日韓合意(2018年01月10日更新)

 日本政府が2015年12月に朴槿恵政権当時の韓国と結んだ合意。慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。(1)日本は政府の責任を認め、韓国の財団に10億円を拠出(2)韓国はソウルの...

関連記事

カヌー・スプリント(2018年01月09日更新)

 流れのない穏やかな水上で一斉にスタートし、直線コースで順位を競う。片側に水かきのあるパドルでこぐカナディアンと両端に水かきのついたパドルでこぐカヤックがある。種目は1人乗り、2人乗り、4人乗りが...

日本版衛星利用測位システム(GPS)(2018年01月09日更新)

 人工衛星「みちびき」が出す信号を利用し、地上の人や物の位置を特定する仕組み。2018年度から4基体制で情報提供を始める。現在、カーナビなどが使っている米国のGPSは、ビルや山に遮られて衛星からの...

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