南北首脳会談（2018年05月27日更新）
韓国大統領と北朝鮮の最高指導者による会談。初回は２０００年６月で韓国の故金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記が平壌で開催。金大中政権の政策を継承した故盧武鉉...
新聞記事に使われた語彙（ごい）を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。
最近のワードＢＯＸ
中興通訊（ＺＴＥ）（2018年05月27日更新）
中国国有の大手通信機器メーカー。１９８５年に創業した。本社は広東省深セン市。モバイル端末や携帯電話基地局など通信設備の開発・生産を手掛ける。２０１７年の売上高は１０８８億元（約１兆８６００億円）。世界各地に研究開発拠点を持ち、１７年の国際特許出願件数は２９６５件で世界２位。深セン、香港両証券取引所に上場している。
はしか（2018年05月26日更新）
ウイルスが原因の感染症で、空気感染するなど非常に感染力が強く、発熱や発疹のほか、せきや目の充血などの症状が出る。予防手段のワクチンは１回の接種で９５％、２回の接種で９９％以上の人が免疫を獲得するとされる。
漁業権（2018年05月25日更新）
漁業法に基づき、沿岸の決められた水域で独占的に漁業を営むことができる権利。都道府県知事の免許が必要になる。ブリなどの定置網漁のための「定置漁業権」、カキやノリ、マグロなどの養殖が可能な「特定区画...
米国の輸入制限（2018年05月25日更新）
米国が外国製品に高い関税を課すなどして輸入を抑制すること。トランプ政権が３月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は、大量輸入が安全保障上の脅威になっていると判断すれば大統領が是正策を取れるとし...
訪問介護（2018年05月24日更新）
介護保険制度の居宅サービスの一つ。ヘルパーや介護福祉士が利用者の住居を訪れ、入浴や食事の介助をする「身体介護」、掃除や洗濯などの日常的な「生活援助」を提供する。主に介護の必要度（要介護度）が低い人が利用する生活援助の介護報酬は改定のたびに減額される傾向にある。要介護度は７段階に分かれ、軽い方から２段階の「要支援１、２」の人向けのサービスは２０１５年度以降、介護保険から市町村の事業に移された。
長崎県被爆者手帳友愛会（2018年05月23日更新）
県被爆者手帳友の会の一部役員が、国に被爆地域拡大を求める運動方針の食い違いなどで脱退を表明。１９７９年８月、「被爆地域を（半径）１２キロまで拡大する運動に精力的に取り組む」との大会宣言を採択し、友愛会を結成した。参加世帯数は当初、約４千世帯だったが、現在は被爆者、被爆体験者、被爆２世を含めて約１３００世帯に減少している。
再生可能エネルギー（2018年05月22日更新）
ウランを使う原子力や化石燃料と異なり、いくら使っても枯渇することのないエネルギーで、太陽光や風力、地熱が該当する。大規模水力や植物起源のバイオ燃料などを含めることもある。二酸化炭素の排出が少ないため地球温暖化対策として注目され、各国で導入が拡大。コストも急低下している。
マイクロプラスチック（2018年05月21日更新）
大きさが５ミリ以下の微細なプラスチック。ごみとして海に流れ込んだ包装容器などのプラスチック製品が、壊れて細かくなったものが多い。洗顔料などに使われるマイクロビーズや、化学繊維の糸くずなどもある。...
国境離島新法（2018年05月21日更新）
議員立法で成立し２０１７年４月１日に施行、効力は１０年間。日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）管理のため「有人国境離島」の保全を国の責務と明記。特に維持が必要な長崎や鹿児島など８都道県７１島を「特定有人国境離島」とし、雇用拡充や航路運賃引き下げなどに充てる交付金を創設した。長崎県内の特定有人国境離島は対馬（対馬市）、壱岐島（壱岐市）、宇久島（佐世保市）、福江島（五島市）など４０島。
カネミ油症と五島（2018年05月20日更新）
１９６８年、西日本一帯でカネミ倉庫（北九州市）製造の米ぬか油を摂取した人たちが、皮膚炎や肝機能障害などの被害を届け出た食品公害。油の製造工程でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などが混入し、熱で強毒...
米国の銃規制（2018年05月19日更新）
米国は憲法修正第２条で「規律ある民兵は自由な州（国家）の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」と規定。保守派や有力ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」はこれを根拠に、国民が銃を持ち自衛することは法的に保障されていると主張し、銃規制に抵抗してきた。５８人が死亡し、米史上最悪となった昨年１０月のラスベガスでの乱射事件後も、全米レベルの銃規制は進んでいない。
米朝首脳会談（2018年05月19日更新）
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初めての会談。北朝鮮が拘束していた米国人３人を解放し、６月１２日にシンガポールで開催されることが決まった。トランプ氏は、南北分断の象徴の地である板門店での開催に強い関心を示したが、中立性重視の観点から、米朝双方と国交があり過去にも米朝の非公式接触が行われたシンガポールが選ばれた。
リビア方式（2018年05月19日更新）
リビアは２００３年１２月、米英との約９カ月に及ぶ極秘交渉の末、核・化学・生物など全ての大量破壊兵器の廃棄を約束。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察を担い、０４年１月に核開発関連の資機材を米国向けに...
森友学園問題（2018年05月18日更新）
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約８億円値引きされた価格で取得していたことが昨年２月、明らかになった。学園が国有地で開校を目指した小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任しており...
在宅療養支援診療所（在支診）（2018年05月18日更新）
在宅医療を支える窓口として訪問診療や緊急往診、訪問看護サービスを２４時間体制で提供する。２００６年に創設された病院・医院の施設基準の一つで、「２４時間往診可能」など一定条件を満たして国に届け、認可されると診療報酬が上積みされる。国内には１万４６８３カ所（１６年３月末）あるが、全国の市町村のうち３割弱は在支診のない空白地域だ。
地方銀行の再編（2018年05月18日更新）
低金利の長期化など経営環境が厳しくなる中で、地銀が経営統合や合併で生き残りを図る動きが広がっている。２０１６年４月には横浜銀行と東日本銀行が統合して「コンコルディア・フィナンシャルグループ」が誕...
空港民営化（2018年05月17日更新）
政府の成長戦略の一環で、国や自治体が管理する空港の運営を民間企業に委託すること。管制業務は引き続き国が担い、民間企業が滑走路とターミナルビルを一体経営する。民間のノウハウや資金を生かし、ビル運営の利益で着陸料を値下げするなどして路線や利用者を拡大するのが狙い。国管理空港では仙台、高松が民営化され、熊本でも手続きが進む。海外では、英国で１９８０年代から始まり、９０年代に欧州各国などに広がった。
かぼちゃの馬車（2018年05月16日更新）
経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」（東京）が手掛けていた女性向けシェアハウス。入居率の低迷で資金繰りが悪化し、物件所有者への賃借料の支払いを１月に停止。スルガ銀行は約７００人の物件所有者の大半に購入資金として総額１千億円以上を融資していた。物件購入者の被害回復を支援する弁護団はスルガ銀に対し、契約を白紙とすることなどを求めている。
ナクバ（2018年05月16日更新）
約７０万人のパレスチナ難民が発生した１９４８年５月のイスラエル建国をパレスチナ側はナクバ（アラビア語で大惨事）と呼ぶ。毎年５月１５日を記念日とし、各地でデモが行われる。パレスチナ難民は子孫を含め５３４万人（昨年１月時点）に上り、ヨルダン川西岸、ガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンで暮らす。米国は１月、パレスチナ難民を支援する国連機関への資金拠出を一部凍結、国連機関は財政危機に陥っている。