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福岡県飲酒運転撲滅条例

 2012年9月、アルコール依存症検査の受診を義務づけた全国初の罰則付きの内容で全面施行。15年に改正され、受診義務規定が強化された。県議会の勉強会は、罰則基準に満たない違反を繰り返した場合でも受診や飲酒指導の受講を義務づけることを検討している。

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福岡県が飲酒運転撲滅条例強化へ 私用での違反も職場や学校に通知

 全国で初めて議員提案で罰則付きの飲酒運転撲滅条例を制定した福岡県議会は、違反抑止や再発防止の強化に向け条例を改正する検討に入った。通勤と通学時(帰宅中含む)の違反に限られている警察から勤務先や学校への通知を、私用での移動中に摘発された場合も可能にする方向で調整している。県議会事務局によると、こうした規定は全国的に例がないという。

 福岡県警によると、2019年の県内の飲酒運転摘発件数(事故など含む)は1481件。06年に福岡市で起きた飲酒運転による3児死亡事故後、飲酒運転撲滅の機運が高まり、12年に同条例が施行。摘発件数も減少傾向にあったが、15年に増加に転じて以降横ばい状態が続く。摘発の大半は私用の移動中とされる。

 現行条例に基づき、通勤と通学時に道路交通法の酒気帯び運転や酒酔い運転違反容疑で摘発された場合、警察は所属先に違反者の実名や違反日時・場所などを文書で通知することになっている。

 一方、私用時は通知の対象外。休日に酒気帯び運転で摘発されても、違反者自身が報告しなければ勤務先などには知られない可能性がある。このため、違反者が事の重大性を認識せず繰り返す恐れがあり、所属先の会社や学校も再発防止の指導機会を逃しかねない。同県議会は、違反抑止の実効性を上げるためにも条例改正が必要と判断した。

 議会関係者などによると、改正案は現行の通知規定を外す方向で検討。休日などに私用で違反した場合は、警察が「従業員を飲酒運転で摘発した」といった形式で所属先に実名を伏せて通知することを想定している。通勤・通学時は従来通りの運用とする。

 このほか、飲酒運転を目撃した場合、現行で努力義務としている警察への通報を義務化。ドライブレコーダーの映像提供も要請できるよう明文化する方向だ。20年度中の改正を目指し、県議会の主要会派による同条例勉強会で協議を進めている。(大坪拓也)

【福岡県飲酒運転撲滅条例】2012年9月、アルコール依存症検査の受診を義務づけた全国初の罰則付きの内容で全面施行。15年に改正され、受診義務規定が強化された。県議会の勉強会は、罰則基準に満たない違反を繰り返した場合でも受診や飲酒指導の受講を義務づけることを検討している。

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