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建築協定

 建築基準法などに基づいて定められた建物の高さや用途の基準に、地域住民が目指すまちづくりの方向性や、地域特性に応じたルールを上乗せできる制度。合意する土地所有者などが一定数を満たせば、自治体の認可を受けられる場合がある。土地の所有権が移転しても、ルールを守る義務は新たな所有者に引き継がれる。不動産業者は購入者などに、重要事項として内容を説明しなければならない。違反者には住民自らが文書で是正を求めたり、従わない場合は提訴したりすることが協定に盛り込まれる。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

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民泊、建築協定で制限 福岡市 住民の合意初認可 旅行者受け皿、乱立防止へ知恵

 一般住宅で「民泊」の営業が可能になった住宅宿泊事業法(民泊新法)を受け、福岡市西区の地域住民らが区域内の住宅の民泊使用を制限する建築協定を結び、同市が認可したことが27日、分かった。九州で最も民泊が集中する同市では初めてのケース。今後10年間、所有者が替わっても民泊はできなくなる。民泊拡大は訪日客の受け皿として期待される一方、自宅近くの営業を不安視する人も少なくなく、住民が自ら踏み出した格好だ。

 建築協定を結んだのは、高齢者が多く暮らす同市西区のながら野団地の住民ら(所有者230人、約3万9460平方メートル)。

 昨年6月の民泊新法の施行により、都道府県などに届け出た家主ら事業者は原則年間180日を上限に、住居専用地域でも「民泊」の営業が可能になった。

 ながら野団地の建築協定運営委員会によると、住民から「民泊利用者が夜間にキャリーケースで移動すると騒がしくなるのでは」「ごみ出しや駐車のルールを守ってもらえるのか」という不安の声が続出。建築物の高さ制限などを盛り込んでいた建築協定が昨年12月に有効期間(10年)満了を迎えたのに伴い、「民泊で使ってはならない」という項目を新たに加えた。

 市は、地域の土地、家屋所有者397人中、過半数の230人が新たな協定に合意し、筆数、面積に換算しても半数を超えたことから、今月7日付で認可した。これによって、仮に土地所有者などが替わっても、10年間は新たな所有者に協定の効力が及ぶ。協定に加入しなかった所有者の土地には効力は及ばない。

 同委員会の住民男性(60)は訪日外国人客の増加を歓迎しつつ、「この地域は静かな住宅地。協定は建築紛争を事前に防ぎ、街を守るために有効だ。加入していない住民に効力は及ばないが、民泊ができてほしくないという住民の意思を示せると考えた」と話す。

 観光庁によると、民泊新法に基づく民泊の届出数は15日時点で、九州7県全体で計981件(福岡県769件、長崎県47件など)。このうち福岡市が約7割の682件を占めている。

 同市東区の青葉5丁目地域でも、民泊を制限する内容を盛り込んだ建築協定が締結され、市が25日に認可した。全国でもこうした動きが広がりつつあり、京都市では9地区が同様の協定を締結している。

 福岡市開発・建築調整課は「協定の有効期間満了を機に、民泊制限を盛り込む地域が今後増えてくる可能性がある」としている。

【ワードBOX】建築協定

 建築基準法などに基づいて定められた建物の高さや用途の基準に、地域住民が目指すまちづくりの方向性や、地域特性に応じたルールを上乗せできる制度。合意する土地所有者などが一定数を満たせば、自治体の認可を受けられる場合がある。土地の所有権が移転しても、ルールを守る義務は新たな所有者に引き継がれる。不動産業者は購入者などに、重要事項として内容を説明しなければならない。違反者には住民自らが文書で是正を求めたり、従わない場合は提訴したりすることが協定に盛り込まれる。

=2019/03/28付 西日本新聞朝刊=

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