ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

外務省沖縄返還密約事件

 沖縄返還協定が調印された1971年、社会党(当時)の横路孝弘衆院議員が国会で、日米間の密約の存在を追及。翌年には米国が支払うべき返還土地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりした密約の存在を裏付ける外務省の極秘電文を暴露した。 電文は毎日新聞政治部の西山太吉記者(当時)が、同省勤務の知人女性を介して入手し、横路議員に渡していたことが判明。当時の福田赳夫外相や同省高官は、密約の存在を否定した。西山氏と女性は国家公務員法違反罪で逮捕、起訴された。 メディアは「知る権利の侵害」などと一斉に反発したが、起訴状に「情を通じ」と記され、政府側の思惑通り電文の信ぴょう性よりも、取材にからむ当事者間の情交などに問題がすり替わり、密室外交という問題の本質は問われずじまいだった。 西山氏は1審無罪後、2審で有罪となり、78年、最高裁で有罪が確定した。2000年、琉球大学の我部政明教授が、密約を裏付ける米公文書を入手。その後、政府が密約の存在を米国に否定するよう依頼していたことを示す文書も米国で見つかっているが、政府は「密約は存在しない」と一貫して否定し続けている。 沖縄返還をめぐっては、米軍が沖縄に貯蔵していた核兵器について、返還後は有事の緊急搬入を日本側が認めるとした「核持ち込み」の密約や、返還協定で合意した対米補償3億2000万ドルとは別に、秘密枠として基地移転費などの名目で7500万ドルが計上されていたことなども、米公文書などで明らかになっている。

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