市町村合併関連３法案

　２００５年４月から５年間の時限立法の新市町村合併特例法案と、地方自治法、現行合併特例法の各改正案。新特例法案は、総務相の基本指針に基づき都道府県が合併に関する構想を策定、知事は合併協議会設置を勧告できる。地方自治法改正案は、住民自治強化のため市町村内に「地域自治区」を設置できるようにした。現行特例法改正案は０６年３月までに合併する市町村には、合併特例債の発行など現行特例法の規定を適用する経過措置を設けた。