ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

日韓請求権協定

 日韓の国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約の一つ。第1条で日本の韓国に対する経済協力として、当時のレートで約1080億円に当たる3億ドルを無償供与し、別に2億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第2条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第3条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

関連記事

元徴用工訴訟30日判決 韓国最高裁、差し戻し上告審 「賠償」なら日韓関係悪化も

 【ソウル曽山茂志】日本の植民地時代に徴用された韓国人4人(3人は既に死去)が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って損害賠償を求めた差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、判決を言い渡す。二審は新日鉄住金に賠償を命じた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で両国間の請求権は「完全に解決済み」(菅義偉官房長官)との立場。韓国最高裁が二審を支持して賠償を命じれば、協定の根幹が否定されることになりかねず、日韓関係が再び悪化する恐れがある。

 原告の一部が日本で起こした同様の訴訟は2003年に原告敗訴が確定している。韓国で新日鉄住金の敗訴が確定すれば、元徴用工が三菱重工業などを相手取って係争中の他の14件の訴訟も同様の判決となるとみられ、日本企業が巨額の賠償責任を負う可能性が高まる。原告団弁護士は「日本企業が賠償の支払いを拒めば、韓国で保有する財産を差し押さえる」と強調しており、韓国での日本企業の活動に支障が出かねない。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は昨年8月の記者会見で「国家間の合意が個人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権が消滅していないとの見解を表明。審理する最高裁(大法院)の13人の判事は、文氏の抜てきで昨年9月に就任した金命洙(キムミョンス)院長をはじめ過半数が革新系とみられ、韓国では原告勝訴はほぼ確実との見方が強い。

 原告4人は41~43年に日本へ渡り、新日鉄住金の前身である日本製鉄の八幡製鉄所(北九州市)などで過酷な労働を強いられたとして05年に韓国で提訴。一、二審は請求を棄却したが、12年に最高裁が「個人の請求権は消滅していない」との判断を初めて示し、高裁に差し戻した。

 13年7月の差し戻し審でソウル高裁は原告側請求通り計4億ウォン(約4千万円)の支払いを新日鉄住金に命じる判決を言い渡した。同社は即時上告したが、審理は今年7月まで約5年間停止していた。対日関係の悪化を恐れた朴槿恵(パククネ)前政権が最高裁に介入して審理を遅らせたとの疑惑が浮上し、検察が捜査を進めている。

=2018/10/30付 西日本新聞朝刊=

PR

PR

注目のテーマ