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集団的自衛権の限定的行使容認論

 安保法制懇は、従来の憲法解釈を変更し、憲法が認める「自衛のための必要最小限度の武力行使」の範囲に集団的自衛権の一部が含まれると判断している。  首相に出す報告書案は、集団的自衛権の限定的行使として(1)わが国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける(2)攻撃を受けた国から要請がある(3)放置すれば日本の安全保障に重要な影響を及ぼす(4)第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る(5)原則として国会承認を受ける(6)首相が行使の有効性を総合的に判断する-の6要件を示す見通しだ。  自民党の高村正彦副総裁も「砂川判決」を引き合いに、日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、日本の領海や公海上での自衛隊の行動を認めることを提唱。党内は「限定容認論」が大勢を占めている。  限定的行使は、集団的自衛権に慎重な公明党の理解を得るための「次善の策」の面が大きい。

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