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地域おこし協力隊

 制度がスタートした2009年度は、全国の自治体で活動した隊員数が89人だったが、18年度には5359人まで増えた。総務省は相談窓口などを整備し、24年度に8千人にする目標を掲げている。赴任先で活躍する隊員が多い一方、地域になじめず途中で退任するケースがあり、19年度からは体験入隊の制度も設けられた。

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「地域おこし協力隊」定住6割超 任期後、赴任先か近隣に

福岡72%、熊本74%

 総務省は17日、地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の状況調査を発表した。制度が始まった2009年度から18年度に活動した元隊員は累計4848人となり、62・8%に当たる3045人は任期終了後も赴任先か近隣の市町村に住み続けている。地域活性化事業として一定の成果を上げていると言えそうだ。

 隊員は都道府県や市町村が募集。任期は原則1~3年で、特産品の開発や住民生活の支援などに当たる。20歳代と30歳代が多くを占め、受け入れ自治体のサポートが手厚かったり、やりがいのある仕事を見つけたりすると、そのまま地域にとどまる傾向にある。

 元隊員が定住した割合を都道府県別で見ると、静岡の83・3%がトップで、48人中40人。秋田の46・3%が最も低く、67人中31人だった。九州では、熊本が74・0%で77人中57人▽福岡72・2%で90人中65人▽大分が66・4%で143人中95人-など。

 全体の定住者3045人のうち、赴任先の市町村に住む2464人の動向調査では、888人(36・0%)が起業していた。業種は古民家カフェ、農家レストランといった飲食業のほか、デザイナーやカメラマンなどの美術関係、宿泊業が多い。

 起業以外では、1060人(43・0%)が行政機関や観光業などに就職し、317人(12・9%)は後継者不足が深刻な農林水産業に就いた。

 地域おこし協力隊は近年、認知度が広がって志願者が増加。総務省は受け入れ自治体の経費を財政支援している。

【地域おこし協力隊】制度がスタートした2009年度は、全国の自治体で活動した隊員数が89人だったが、18年度には5359人まで増えた。総務省は相談窓口などを整備し、24年度に8千人にする目標を掲げている。赴任先で活躍する隊員が多い一方、地域になじめず途中で退任するケースがあり、19年度からは体験入隊の制度も設けられた。

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