ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

軽減税率制度

 消費者の負担を軽減させるため、増税後も酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く制度。レストランなどでの「外食」は軽減対象外となり、スーパーやコンビニなどのイートインコーナーでの飲食も10%が適用される。商業施設のフードコートなど、店が設置者から利用の許可や合意を得ている施設で飲食する場合も10%。牛丼などのテークアウトやピザの宅配は8%の軽減税率となる。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

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軽減税率、悩む現場 九州各社「厳密対応どこまで」

 10月1日の消費税率10%への引き上げまで半月を切り、地場の小売店や外食チェーンでもレジ対応や店内掲示などの準備が大詰めに入っている。今回の増税は、酒類を除く飲食料品の税率8%を据え置く「軽減税率制度」が適用される一方、店内で食べる場合は「外食」とみなされ、10%が適用される。各社では店内の休憩スペースで客が飲食しないように工夫する動きもあるが、その“線引き”で当初は混乱も予想される。

 福岡市・天神の博多大丸は25日~10月1日に恒例の催事「全国うまいもの大会」を開く。扱うのは主に飲食料品で、客が会場内にある椅子で買ったばかりの総菜などを食べる姿がよく見られた。今年は最終日が増税初日と重なる。店内飲食は「外食」扱いとなるため、椅子に飲食用ではない旨の案内を掲示する予定。担当者は「店内で食べるのを楽しみにしている方もいると思うが、混乱を避けたい」と理解を求める。

 食品スーパー、マックスバリュ九州(福岡市)は、椅子を設けて「飲食可能」と案内していた店内のスペースに「休憩室」と表示。増税後に買い物客に店内で飲食しないように仕向けている。

 外食チェーンでは、店内飲食と持ち帰り用で価格を統一するかどうかで対応が割れている。牛丼大手では、吉野家が商品の本体価格を据え置き、店内飲食と持ち帰りに異なる税率を適用するのに対し、すき家や松屋は主力商品について店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一する方針だ。

 ロイヤルホールディングス(福岡市)傘下の「天丼てんや」も主力商品については、増税後も店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえる。店内飲食の増税2%分は自社負担となるが、「浸透している『天丼540円』(のイメージ)を大切にする」(広報)と判断した。地場うどんチェーン「資さん」(北九州市)も同様の対応を取る。同社の売上高のうち店内飲食は9割以上を占める。担当者は「(収益的に)苦しいのは間違いないが、お客の利便性と分かりやすさを優先した」と説明する。

 流通、外食各社にとって悩ましいのは、店内飲食として会計した客が食べ残しを持ち帰ったり、逆に持ち帰りとして買った客が店内で食べ始めたりするケース。福岡市内などで複数の商業施設を運営する企業の広報担当者は「会計のやり直しは現実には難しい。どこまで厳密に対応するかは同業者の動きなども見て判断したい」と話す。 (仲山美葵)

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