ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

入学準備金

 小中学生を抱えた生活困窮世帯に、市町村が資金提供する「就学援助制度」の一つ。学校教育法19条に基づく措置で、小学校で約2万円、中学校で約2万4千円が標準。就学援助制度は、生活保護の受給世帯やそれに準じた世帯が対象。自治体によって異なるが、親子4人で世帯年収300万~450万円以下の場合が多い。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

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入学準備金の前倒し拡大 ランドセル、制服の購入補助

 経済的に苦しい家庭を対象にした就学援助制度のうち、小中学校入学時にランドセルや制服などを購入するための「入学準備金」(自治体によっては新入学用品費)の支給時期を前倒しする動きが九州で広がりつつある。本来は入学前に必要な費用だが、大半の市町村で支給は5~7月と入学後になっている。費用工面に苦労する保護者の要望を受け、福岡市が昨年度から3月支給を始めたほか、長崎、熊本両市も2017年春に導入する方針だ。

 市内の小中学生の約2割に当たる約6千人が就学援助を受給する宮崎市。小学1年生には2万470円、中学1年生は2万3550円の新入学用品費が支給されるが、時期は5~6月だ。市教育委員会は「就学援助は年度ごとに対象者を認定する仕組みで、審査結果が出るのは4月以降のため」と理由を説明する。

 今春、息子が市立中に入学する母親(38)は就学援助を受給できる見通しだが、「制服代などに予想以上の現金が必要と知って驚いた。もっと早く受給できたら助かるのに」と嘆く。

 福岡市は昨春、政令市では全国で初めて入学準備金の支給を従来の7月ごろから3月に前倒しした。福岡県宗像市も昨春から、新中1に限って従来の8月から3月に早めた。大分県日田市教委は今春から前倒しを始めた。

 日田市教委の場合、昨年12月に市内の小中学校に新入学予定の子を持つすべての家庭に、就学援助の案内文書と申請書を郵送し、入学準備金の申請を受け付けた。「新入学時期は特にお金がかかる。必要な時期に必要な援助をしたい」と担当者は言う。

 3市教委には、県内外の複数の自治体や議会から「参考にしたい」と問い合わせが寄せられている。長崎市教委は17年度から前倒しすると決めた。熊本市教委も前倒しする方針を固めた。

 一方、佐賀市教委は「入学準備金を受け取って他自治体へ引っ越してしまう事例もあり得る」(学事課)として導入を見送った。ただ、新中1に限って、新入学用品費の支給時期を従来の6月末から4月末に早めたという。

 中学の場合、制服代だけで3万~4万円かかり、通学かばんや体操服なども含めて総額10万円近く必要な公立校も多い。入学準備金だけではまかなえず、支給前倒しに加えて増額を求める声も強い。

=2016/03/25付 西日本新聞朝刊=

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