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新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

選挙権年齢

 戦前、25歳以上の男子にしか認められなかった選挙権は、戦後の民主化に伴い、1945年から20歳以上の男女すべてに与えられ、翌46年の衆院選で適用された。世界では18歳以上に選挙権を与えている国が多く、日本では憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を「18歳以上」にしたことを受け、2015年6月の改正公選法成立で「18歳以上」に拡大した。全有権者中、18歳と19歳の占める割合は約2%。今後、成人年齢と少年法の対象年齢引き下げの是非が課題となる。

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投票行く親、子も関心 「18歳選挙権」施行、家庭の役割も大

 19日施行の改正公職選挙法で導入される「18歳選挙権」を巡り、西日本新聞は福岡県内の高校3年生と保護者748組にアンケートを行った。投票に「よく行く」と答えた保護者では、子どもの4割強が政治に「ある程度」以上の関心を示したのに対し、投票に「全く行かない」保護者の子どもの関心度は「よく行く」の3分の1程度にとどまった。

 18歳選挙権の導入で、22日の参院選公示以降、全国の18、19歳、約240万人が実際に投票できるようになるが、政治への関心を高めるには、学校だけではなく、家庭の役割も大きいことが浮き彫りとなった。

 アンケートは、福岡市の福岡工大城東高、博多高、久留米市の久留米信愛女学院高の計3校の協力で5月下旬に実施。年齢を回答した保護者の平均は46・7歳だった。

 国政選挙や地方選で投票に「よく行く」と答えた保護者は389人。この子どものうち43・19%が、政治への関心が「ある」「ある程度ある」と答えたのに対し、投票に「全く行かない」とした保護者40人の子どもでは、政治への関心をある程度以上持っている割合は15・0%にとどまった。

 「選挙権を得た後に投票に行くか」との質問に「行く」と答えた生徒(187人)の56・68%は、家族との会話で政治を話題にすることが「よくある」「時々ある」と回答。逆に投票に「行かない」とした生徒(102人)では、9割以上が政治の話題は「あまりない」「全くない」だった。

 明治大の井田正道教授(政治行動論)は「政治的中立性が求められる学校だけで主権者教育を進めるのは限界がある。子どもの頃から食卓での話題に政治を盛り込むなど日常会話の積み重ねが、子どもたちの政治意識を育む」と話している。

【ワードBOX】選挙権年齢

 戦前、25歳以上の男子にしか認められなかった選挙権は、戦後の民主化に伴い、1945年から20歳以上の男女すべてに与えられ、翌46年の衆院選で適用された。世界では18歳以上に選挙権を与えている国が多く、日本では憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を「18歳以上」にしたことを受け、2015年6月の改正公選法成立で「18歳以上」に拡大した。全有権者中、18歳と19歳の占める割合は約2%。今後、成人年齢と少年法の対象年齢引き下げの是非が課題となる。

=2016/06/19付 西日本新聞朝刊=

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