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高齢者の定義

 世界保健機関(WHO)は高齢者の定義について「多くの先進国では、定年となる60歳か65歳が高齢者の始まりとみなされている」とする。日本では、介護保険や年金など65歳以上を対象とする社会保障制度が多く、慣例的に高齢者は65歳以上としている。日本老年学会などは、10年前に比べ心身機能が5~10歳は若返っているなどとして、高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言。65~74歳は「准高齢者」として、仕事やボランティアなど社会参加しながら、高齢期に備える時期としている。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

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高齢者「75歳以上」は妥当? 社会保障の見直し懸念 多様な働き方実現を

 慣例的に65歳以上とされている高齢者の定義を、75歳以上に引き上げてはどうか-。日本老年学会などが先月行った提言は、元気な高齢者に社会の支え手になってもらわなければ、超高齢社会を乗り切れないという考えが根底にある。提言が実現すれば、社会保障や雇用制度にも大きく影響するが、定義見直しは妥当なのか。

 読者に意見を募ったところ、高齢の読者からは、定年延長や年金の支給開始年齢引き上げなど、制度の見直しにつながることへの懸念が相次いだ。

 「65歳からの人生を自由に生きる権利を下さい」。長崎県佐世保市の男性会社員(64)は定年を控え、「まだまだ仕事はやれると思うが、残りの人生を会社や仕事に縛られずに生きていきたい」と訴える。福岡市城南区の高木みち子さん(69)は60歳を過ぎて、白内障や難聴、膝痛などを患い、心身の衰えを痛感。夫は67歳で病死した。高齢者を一律に75歳以上とし、介護・医療のサービスが縮小されることを不安視する。

 一方、60歳で定年後、民生児童委員を12年間務めたという福岡県小郡市の冨山信子さん(73)は、制度の見直しには反対だが、元気な高齢者も多いため定義の見直しには賛成だ。「65歳からは准高齢者として、年金をもらいながら地域のボランティアや賃金のない仕事をすればいい」と提案する。

 若い世代はどう受け止めているのか。西日本新聞のインターンシップ企画「記者講座」に参加した大学生ら18人が、街頭で同世代の声を聞いた。

 「70歳を過ぎた祖父母は元気に働いている」(19歳)「自分が65歳になったとき、高齢者扱いされるのが嫌」(23歳)など、定義見直しに賛成意見が多い。父親が60歳で定年退職後、再就職したという高校生は「見た目は50代と変わらないのに、勤務日数も給料も半減され、困っている」と訴えた。

 一方、大学生(20)は「75歳まで企業で働かれると若い世代の就職が難しくなるかもしれない」と反対。「高齢者の定義が75歳以上になっても問題ない。自分たちが年金をもらえる保証はなく、ずっと働く覚悟はできている」(22歳)という冷めた見方もあった。

 定義見直しには賛否両論あるが、希望すれば65歳以上でも働ける環境整備を求める意見は根強い。

 福岡県大牟田市で介護施設を展開する有限会社「うえだ」は定年がない。2004年の創業時に40代以下の人材を確保できなかったため、数年後、60歳定年を撤廃した。現在、社員41人中60歳以上が23人。最年長は非常勤の75歳だ。

 久富マサ子さん(74)は68歳から同社で働き始めて6年。週3~4日、1日4~6時間働く。同世代か少し年上の入所者たちの食事や排せつの介助などを担う。「仕事が好き」と体が動く限り働くつもりだ。

 同社は勤務時間が7パターンあり、新しい知識や技術を学べるよう研修にも力を入れている。代表の植田尚子さん(64)は「高齢者の力を生かすには、受け入れる側の管理能力や柔軟性が問われる」と強調する。

 高齢者の定義を見直さずとも、年金などのセーフティーネットを保障しつつ、多様な働き方を認めることで社会の支え手は確保できる。今回の提言は、社会保障費削減ありきではなく、年齢にとらわれない多様な社会参加を実現するにはどうしたらいいのか、社会全体で考えるきっかけにしたい。

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 【ワードBOX】高齢者の定義

 世界保健機関(WHO)は高齢者の定義について「多くの先進国では、定年となる60歳か65歳が高齢者の始まりとみなされている」とする。日本では、介護保険や年金など65歳以上を対象とする社会保障制度が多く、慣例的に高齢者は65歳以上としている。日本老年学会などは、10年前に比べ心身機能が5~10歳は若返っているなどとして、高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言。65~74歳は「准高齢者」として、仕事やボランティアなど社会参加しながら、高齢期に備える時期としている。


=2017/02/23付 西日本新聞朝刊=

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