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新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

リビア方式

 リビアは2003年12月、米英との約9カ月に及ぶ極秘交渉の末、核・化学・生物など全ての大量破壊兵器の廃棄を約束。国際原子力機関(IAEA)が査察を担い、04年1月に核開発関連の資機材を米国向けに搬送し始め、3月には完了した。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は当時、国務次官としてこのプロセスを主導。核放棄を先行させた後、見返りを与えた成功例を北朝鮮に適用したい意向を示したが、北朝鮮は核放棄したカダフィ大佐が11年に殺害されたことを重視し、核放棄に安易に応じない理由の一つにしてきた。

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米「正恩体制を保証」 トランプ氏表明 非核化条件に

 【ワシントン田中伸幸】トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、非核化に応じれば「正恩氏は非常に強力な保護を得るだろう」と述べ、体制を保証する用意があることを表明した。北朝鮮が中止の可能性を示唆した6月12日の米朝首脳会談については、開催に向けた調整を引き続き進めていると述べ、「正恩氏と良い関係を構築し、おそらく非常に成功する会談になるだろう」としたが、非核化を拒めば圧力強化を辞さない姿勢も示した。

 ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は非核化に関連し、リビアに核開発計画を放棄させた上で見返りを与えた2003年の「リビア方式」について言及。当時のリビアのカダフィ政権がその後、米国などと対立し、内戦の末に崩壊したことから、北朝鮮がリビア方式の採用に強く反発している点を踏まえて「カダフィ(大佐)を保護する合意が盛り込まれていなかったリビア方式は、北朝鮮に対して検討する方式ではない」と強調した。

 その上で、北朝鮮が非核化に応じる場合は「正恩氏は国を率いて、北朝鮮は豊かになるだろう」と体制保証に応じる方針を明言。正恩氏にトランプ氏と何らかの合意を締結するよう求めた。非核化の行程については一切触れなかった。

 一方、会談が中止されたり、合意に至らなかったりした場合は「米国は次の段階に進む。その際にリビア方式を適用することになるかもしれない」と強調し、強硬姿勢を一層強めて非核化を迫る考えを示した。

 会談の中止を示唆するような北朝鮮の言動については「正恩氏が、中国の習近平国家主席と2度目に会った後、態度に大きな変化が出た」と指摘。中国が北朝鮮への影響力を強めているとの警戒感を示した。

=2018/05/19付 西日本新聞朝刊=

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