ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

中国の国内総生産(GDP)

 中国は1978年に改革・開放路線に転換して以降、市場原理導入や外資の積極的受け入れによって高成長を実現。2010年にはGDP総額で日本を抜き、米国に次ぐ世界2位となった。環境汚染や所得格差の拡大など急成長のひずみも深刻化し、政府は近年、成長のスピードよりも質を重視する方針を掲げている。16~20年の5カ年計画では、年平均の成長率目標を「6・5%以上」と定めている。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

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中国6.7%成長に減速 4-6月期 貿易摩擦に懸念も

 【北京・川原田健雄】中国国家統計局が16日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・7%増となり、成長率は1~3月期から0・1ポイント減速した。減速は2017年7~9月期以来3四半期ぶり。18年通年の目標「6・5%前後」は上回ったが、インフラ投資が振るわず消費も伸び悩んだ。

 米中両国が互いの製品に高関税をかけ合う制裁措置の発動は今月6日で、今回のGDPに貿易摩擦の影響は出ていないとみられるが、今後、輸出が落ち込む恐れもあり、先行き不透明感が増している。

 GDPと同時に発表した1~6月期の主要指標をみると、マンション建設など固定資産投資は前年同期比6・0%増。伸び率は1~3月期の7・5%増から減速した。道路や空港などインフラ投資の伸びが鈍化したのが原因だ。中国政府は、地方政府の抱える過剰債務が金融不安を招きかねないと警戒。不正な資金調達によるインフラ投資を取り締まるなど、債務抑制策に力を入れており、その影響が出たもようだ。

 不動産開発投資は9・7%増で、伸び率は1~3月期から0・7ポイント低下した。不動産バブルを懸念する中国政府が不動産市場に資金が流れ込むのを抑制したためとみられる。

 比較的堅調だった消費も伸びに陰りが見える。百貨店やスーパー、インターネット通販などを合計した小売売上高は9・4%増で、1~3月期から0・4ポイント鈍化した。工業生産は6・7%増で、1~3月期から0・1ポイント減速した。

 投資と消費が力強さを欠く中、米国との貿易摩擦で輸出が減少すれば、中国の実体経済に影響が及ぶのは避けられない。成長率が一段と鈍化する恐れもある。

=2018/07/17付 西日本新聞朝刊=

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