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新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

統一地方選の無投票

 今回の統一地方選における無投票は、九州の7県議選の計146選挙区に対し、68選挙区に上った。総定数353の31・7%に当たる112人に上り、選挙区数、人数とも過去最多。全国の41道府県議選では総定数の26・9%が無投票だった。政令市を除く市長選では、九州の8市のうち1市(12・5%)、全国では86市のうち27市(31・4%)。市議選は九州の39市のうち4市(10・3%)で、全国は294市のうち11市(3・7%)だった。町村長選は、九州23町村のうち10町村(43・5%)、全国121町村のうち55町村(45・5%)。町村議選は九州54町村のうち9町村(16・7%)で、全国375町村のうち93町村(24・8%)だった。

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

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無投票当選、9割が問題視 統一地方選「あな特通信員」アンケート

 統一地方選における首長選や議員選で、立候補者が定数以下にとどまる無投票当選が増加傾向にある中、西日本新聞は背景にある市民の意識を探るため、全国の有権者にアンケートを実施した。9割近くが無投票を問題視。多くの人が指摘したのは、人手やお金がかかる選挙の「壁」だった。一方、全体の5人に1人は自ら立候補したいとも考えていた。

 アンケートは無料通信アプリLINE(ライン)で、本紙とつながる全国のフォロワー(あな特通信員)に呼び掛け、5~7日に回答があった742人分を集計した。全体の65・4%が福岡県内の有権者で、40~50代が56・3%だった。

 議員の無投票当選について、問題があると「思う」「やや思う」と回答したのは86・1%。「あまり思わない」「思わない」の10・4%を大きく上回った。

 選択肢を示し、理由を一つ選んでもらうと、40・5%が「ふさわしくない人物が議員になる可能性がある」と回答。19・6%が「有権者に選択の機会が失われる」、19・2%が「有権者の関心が低下する」、14・8%が「議員の緊張感が失われる」と続いた。

 「あまり思わない」「思わない」とする理由としては「当選する人は目に見えている」(25・7%)、「誰がなっても同じ」(24・3%)が多かった。

 議員の立候補者を増やすための対策を選択肢(複数回答)から選んでもらうと、71・8%が「お金や人手がかからない選挙に変える」と回答し、ほかの選択肢を大きく引き離した。2番目以降は「議会に集まる日時を夜や土日にする」の23・6%、「働き方改革を導入し、議員活動の日時を制限する」の21・7%で、兼業のしやすさを求めるような回答が目立った。自由記述には「議会運営をわかりやすく可視化する」(熊本県の40代女性)、「推薦で選出できるように」(福岡県の30代女性)といった意見もあった。

 自身が議員に立候補したいかどうかも尋ねたところ、20・1%が「思う」「やや思う」と回答。なり手不足解消のため議員報酬を増やす議会も出てきているが、全体の45・2%は現行の議員報酬を「高すぎる」と考えていた。自身が立候補してもいいと思えるための報酬水準についての質問には、最多の32・8%が「金額は関係ない」。28・9%が現行より「減らす」と答えた。

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【ワードBOX】統一地方選の無投票

 今回の統一地方選における無投票は、九州の7県議選の計146選挙区に対し、68選挙区に上った。総定数353の31・7%に当たる112人に上り、選挙区数、人数とも過去最多。全国の41道府県議選では総定数の26・9%が無投票だった。政令市を除く市長選では、九州の8市のうち1市(12・5%)、全国では86市のうち27市(31・4%)。市議選は九州の39市のうち4市(10・3%)で、全国は294市のうち11市(3・7%)だった。町村長選は、九州23町村のうち10町村(43・5%)、全国121町村のうち55町村(45・5%)。町村議選は九州54町村のうち9町村(16・7%)で、全国375町村のうち93町村(24・8%)だった。

=2019/04/19付 西日本新聞朝刊=

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