ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

G20(2019年04月14日更新)

 新興国を含む20カ国・地域の国際会議の枠組み。アジア通貨危機後の1999年に財務相・中央銀行総裁会議が始まり、2008年のリーマン・ショックを機に首脳会合も開かれるようになった。政治的立場や経済...

外国人の就労拡大(2019年04月14日更新)

 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、入管難民法を改正し、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設した。施行は4月1日。一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で家族帯同...

TAG(2019年04月14日更新)

 物品の輸入時にかかる関税の引き下げ、撤廃を定める国家間の約束で「Trade Agreement on Goods」の略。日本政府が新たに作った言葉で、工業製品や農林水産品などが対象。政府は、知的財産などのサービス分野や投資のルールを含む自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)とは違うと説明した。日米でTAG交渉を始める際、他の通商協定交渉と同様に米国は議会承認が必要となる。

噴火警戒レベル(2019年04月13日更新)

 気象庁が発表する火山活動状況を示す指標。レベル1(活火山であることに留意)▽2(火口周辺規制)▽3(入山規制)▽4(避難準備)▽5(避難)-と警戒度が高まる。御嶽山噴火災害(2014年)を機に15年に改正された活火山対策特別措置法では、レベル4以上の大規模噴火に備え、住民の広域避難計画の策定が義務づけられた。

関連記事

勾留の判断(2019年04月13日更新)

 刑事訴訟法は、逮捕された容疑者の身柄拘束を続けるときは、検察が裁判所に勾留を請求しなければならないと規定。裁判所は証拠隠滅や逃亡の恐れがあるかどうかを検討し、必要だと判断すれば10日間の勾留を認...

ジャパンディスプレイ(JDI)(2019年04月13日更新)

 国産技術の存続と競争力強化を目的に、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、2012年4月1日に発足した。政府系ファンド、INCJ(旧産業革新機構)が筆頭株主で、14年3月に東京証券取引所第1部へ上場。主力のスマートフォン向けパネルの競争激化や、主要顧客米アップルの需要低迷で業績が悪化。近年は、スマホ依存の脱却を目指している。

ハイラル(2019年04月12日更新)

 ロシア国境に近い中国内モンゴル自治区の都市。戦前の日本軍は周囲の安保山などを要塞(ようさい)化。ノモンハン事件(1939年)でも多くの部隊が出動した。ソ連侵攻時、日本軍の主力は東の興安嶺に退いた。

日本原子力産業協会(2019年04月12日更新)

 原子力に関連する自治体や民間企業、研究機関などで構成する業界団体。1956年に日本原子力産業会議として発足し、2006年の改組で現在の名称に。原子力技術の開発や利用促進を目的に啓発や人材育成をしている。会員は19年4月1日現在で403企業・団体。

火山噴火(2019年04月12日更新)

震度6強の本震で被災した京大火山研の1階では、書棚が壁を突き破り、テレビも壊れた(大倉敬宏教授提供)

 マグマ付近の熱で水蒸気圧が高まり灰や石を噴出するのが「水蒸気噴火」。より大規模なものとして、マグマ本体に直接地下水が触れて起こる「マグマ水蒸気噴火」、マグマそのものを噴出する「マグマ噴火」がある。阿蘇山では水蒸気噴火、マグマ水蒸気噴火が数年ごとに起こり、マグマ本体を噴水状に吹き上げる「ストロンボリ式噴火」などが10~20年周期で起こっている。

公判前の証人尋問(2019年04月12日更新)

 刑事訴訟法は、検察は犯罪捜査のために容疑者以外の人物にも出頭を求め、取り調べることができると規定。その人物が拒否しても、捜査に欠かすことのできない知識を持っていると明らかに認められる場合、検察は...

地盤の液状化現象(2019年04月12日更新)

液状化対策工事の実証実験後、機材を撤去する作業員。採用した工法は被害区域の45%で使えないことが分かり、熊本市は再検討を進めている=昨年9月、同市南区の近見地区

 地震の強い揺れで砂粒同士の結びつきが弱まって、砂粒が地下水に浮いた状態になり、地盤が沈下する現象。建物が傾いたり、道路が沈んだりするなど家屋やインフラに大きな被害が出る。東日本大震災や昨年9月の北海道胆振東部地震でも被害が確認された。

フリーズドライ(2019年04月12日更新)

フリーズドライ野菜をつくる凍結乾燥機の前に立つ伊藤隆治社長

 水分を含んだ食品などを急速凍結し、真空に近い状態で水分を蒸発させる乾燥法。水で戻して利用する。インスタント食品のほか医薬品などで多く用いられている。食品の場合、栄養の変化が少なく、常温での長期保存が可能になる。

レオパレス21(2019年04月11日更新)

 1973年に創業した不動産仲介業「ミヤマ」を前身とする賃貸アパート大手。単身者向けアパートの建築や物件の賃貸管理などを手掛ける。2018年3月期の連結売上高は5308億円、純利益は148億円。今年3月時点の物件の入居率は84・33%で低下傾向が続いている。施工不良問題を巡っては今年1月末時点で、1895棟の建築基準法違反が各地の自治体に確認されていた。

学徒動員(2019年04月11日更新)

 工場や農村の労働力不足を補うため、中等学校以上の生徒は軍需産業や食糧増産に従事させられた。文部科学省によると終戦時点で計340万人以上が動員され空襲などで犠牲になった人もいた。

京都大学火山研究センター(2019年04月11日更新)

本震があった2016年4月16日の午前5時半ごろ、京大火山研から大倉敬宏教授が撮影した黒い噴煙(左)。中央は阿蘇五岳の杵島岳で、背後に中岳火口がある

 1928(昭和3)年、日本初の火山研究・教育施設として設立された。29年に完成した建物は当時、まだ珍しい鉄筋コンクリート造りで、アールデコ調の内装を含め、国の文化財に指定されている。世界でも、米国のハワイ火山観測所(12年)などに次いで古い。8人が常駐し、研究を続けている。

琵琶湖の内湖干拓(2019年04月10日更新)

 琵琶湖湖岸の内陸にできた池や沼は「内湖」と呼ばれ、国の食糧増産政策の一環で1943年、農地にするため干拓事業が始まった。滋賀県外の学生も動員され戦後の71年に完了した。総面積は2152ヘクタール。

F35戦闘機(2019年04月10日更新)

 レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第5世代機」と呼ばれる。米ロッキード・マーチンが開発主体。米空軍仕様のA型、海兵隊仕様のB型、海軍仕様のC型がある。日本政府は通常離着陸型のA型を昨年1月、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に初めて配備し、先月に飛行隊を新設した。B型は短距離での離陸と垂直着陸が可能で米軍は山口県の岩国基地に配備している。C型は艦載型。

日本銀行券(2019年04月10日更新)

 紙幣の正式名称。日銀だけに発行が認められ、印刷は国立印刷局に委託している。日銀から金融機関を経由して市中に出回る。偽造防止のため定期的にデザインを変えている。肖像などの様式は財務大臣が定め、公示することになっている。紙幣の刷新は自動販売機の更新など関連需要が生まれるため、景気刺激の効果も期待される。

長岡空襲(2019年04月09日更新)

 1945年8月1日午後10時半から約1時間40分にわたり、米軍の爆撃機B29が125機飛来し新潟県長岡市中心部を爆撃。当時の人口の8割に当たる約6万人が被災し、1488人が死亡、約1万2000戸が焼失した。

イラン革命防衛隊(2019年04月09日更新)

 1979年のイラン革命の直後、革命指導者ホメイニ師の命令によって、正規軍とは別に創設された軍事組織。指導部の親衛隊的な性格を持つ。兵力約12万5000人。国内要衝の警備や反体制派の取り締まり、弾...

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