ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

ロヒンギャ(2018年11月11日更新)

 ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らす少数民族。イスラム教を信仰。起源は諸説あるが、ミャンマー西部は古くからイスラム教徒が居住、19世紀にはインドからも流入した。ミャンマー政府はロヒンギャを自国民と認めていないため、差別や迫害の対象となってきた。昨年8月にロヒンギャ武装集団が警察施設などを襲撃。国軍が掃討作戦に乗り出し、72万人以上がバングラデシュに逃れた。

被災者生活再建支援法(2018年11月11日更新)

 1995年の阪神大震災を受け、98年に成立。「10世帯以上の住宅が全壊した市町村」「100世帯以上が全壊した都道府県」などの要件を満たした自治体に適用し、全壊世帯などに支援金を支給する。当初は最大100万円だったが、その後300万円に増額された。財源は都道府県が拠出する基金で、国が半額を補助する。

人工多能性幹細胞(iPS細胞)(2018年11月10日更新)

 皮膚などの細胞に人工的に遺伝子を入れるなどして、さまざまな細胞に変化できる能力を持たせた細胞。山中伸弥・京都大教授が2006年にマウスで、07年に人で作製を報告し、12年にノーベル医学生理学賞を受賞した。けがや病気で失った組織や臓器を修復する再生医療に有用とされる。また、治療が難しい病気の患者の細胞からiPS細胞を作って体外で病態を再現し、創薬に生かす取り組みも進んでいる。

第1次大戦(2018年11月10日更新)

 1914年7月28日、オーストリア・ハンガリー帝国が皇太子夫妻を暗殺されたことを契機にセルビアに宣戦布告して開始。帝国主義諸国の利害対立を背景に参戦国が増え、史上初の世界大戦へと発展した。英仏ロ...

決算検査報告(2018年11月10日更新)

 内閣や国会、裁判所から独立した地位で国の財政をチェックする会計検査院は、国の機関や補助金を出した自治体などの会計を検査し、毎年、結果を首相に報告する。法令違反や不適切なものは「不当事項」、税金が有効に活用されるよう制度や経理の改善を求めるケースは「意見表示」「処置要求」などと分類して記載している。

DINKS(2018年11月10日更新)

 子どものいない共働き夫婦を指す英語「Double Income No Kids」の略。米国で流行し、1980年代後半に日本に入った。自ら選択する夫婦のほか、結果として子どもがいない夫婦を含む場合もある。

消費税の軽減税率(2018年11月08日更新)

 生活必需品の消費税率を一般の商品より低くして家計の負担を抑える制度。日本では来年10月の10%への増税に合わせて初めて導入され、外食・酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を8%に据え置く。...

ワンオペ育児(2018年11月08日更新)

 配偶者の単身赴任などで1人で育児、家事をこなす状態。ワンオペはワンオペレーションの略。2014(平成26)年、牛丼チェーン店の過酷な1人勤務が問題化。1人で育児を担う母親らに似ていることから使われ始めた。

製造物責任法(2018年11月06日更新)

 1995(平成7)年7月施行。消費者は製品の欠陥を証明するだけで賠償を求められるようになり、企業に対抗しやすくなった。消費者の自立に向けた流れをつくり、2009(平成21)年の消費者庁発足につながった。

米国のイラン制裁再発動(2018年11月06日更新)

 2002年にイランの秘密核開発計画が発覚。米英仏独中ロ6カ国とイランは15年、核開発制限の見返りに欧米の対イラン制裁を解除することで合意した。トランプ米政権は今年5月「最悪の合意」として離脱を表明。8月7日に自動車部門などを対象に制裁第1弾を再開した。11月5日、イラン経済にとり死活的に重要な原油輸出を標的にした第2弾を再発動し、16年に解除されていた制裁が完全復活した。

プラットフォーマー(2018年11月06日更新)

 検索やインターネット通販、会員制交流サイト(SNS)などにより、利用者にさまざまなサービスの基盤(プラットフォーム)を提供する企業。頭文字を取り「GAFA」と呼ばれる米IT4社(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム)が代表的な存在だ。世界で膨大な個人データを収集し、巨額の利益を上げている。

もったいない(2018年11月05日更新)

 ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ氏が「消費削減、再使用、資源再利用、修理の四つ」を一言で表す言葉として「MOTTAINAI」を国際語にと訴えた。2005(平成17)年3月の国連演説でも引用した。

中国人強制連行(2018年11月05日更新)

 戦時中の労働力不足を補うため石炭、土建など日本の業界団体は中国人労働者の「移入」を要請。日本外務省の報告書によると、強制連行の被害者は約3万9千人で、全国の炭鉱や建設現場などで労働を強いられた。...

ウイグル族(2018年11月04日更新)

 中国・新疆ウイグル自治区の人口約2400万人の半数近くを占める少数民族。イスラム教を信仰。1933年と44年に「独立」宣言したが、49年に中国軍が進駐し、55年に同自治区が成立した。90年代以降、独立運動が活発化し「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)などによるテロが頻発。2009年には区都ウルムチで大規模暴動が起き、漢族ら197人が死亡した。

入管難民法などの改正案(2018年11月04日更新)

 新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。生活に...

日米共同作戦計画(2018年11月04日更新)

 特定のシナリオ下で、自衛隊や米軍の部隊運用、連携内容を規定した計画。作戦計画には米軍による数字のコードネームが付与され、アジア地域は「5000」番台としている。朝鮮半島有事を想定した作戦計画のコ...

外国人技能実習制度の監理団体(2018年11月03日更新)

新たな外国人労働者受け入れ制度への不安を訴える監理団体「福岡情報ビジネス」の藤村勲代表理事=2日、福岡市中央区

 技能実習生を受け入れ、各企業に技能実習の適正な実施の確認と指導をする営利を目的としない団体。事業協同組合や商工会などが担っている。受け入れに際しては実習生の滞在施設を整え、実習前の日本語教育や日...

米上下両院の女性議員(2018年11月03日更新)

 ラトガース大の「女性と政治センター」によると、前回の2016年上下両院選挙には、主要2政党から計182人(民主131人、共和51人)の女性候補が立候補した。現在、両院の女性議員は、定数535の約2割に当たる107人。うち民主が78人を占めている。

奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島(2018年11月02日更新)

 鹿児島、沖縄両県の4島で構成する世界自然遺産の候補。大陸から島が分離する過程で生物が独自の進化を遂げ、アマミノクロウサギなど絶滅の恐れがある固有種が多く生息する。政府は2017年2月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)へ推薦。屋久島(鹿児島)、小笠原諸島(東京)などに続く国内5件目の自然遺産登録を目指したが、ユネスコ諮問機関は今年5月、登録延期を勧告。政府は6月、推薦をいったん取り下げた。

TPP11(2018年11月01日更新)

 アジア太平洋地域の12カ国が2016年に署名した環太平洋連携協定(TPP)から米国が離脱したことに伴ってまとめ直した新たな協定。農産品や工業製品の関税だけでなく、知的財産や投資などの幅広いルールも扱っている。米国以外の11カ国は元の協定の効力を一部凍結することで合意し、18年3月に署名した。

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