ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

雪舟(2017年09月20日更新)

 室町時代の水墨画家。1420年に岡山で生まれ、16世紀初頭に死去した。京都の相国寺で絵の修業を積んだ後、山口へ移り、守護大名大内氏の下で画僧として活躍する。遣明使に随行して67年から2年ほど明に...

ロヒンギャ(2017年09月20日更新)

 ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒の少数民族。起源は諸説あるが、同国西部には古くからイスラム教徒が居住し、19世紀にはインドからも流入した。1970年代後半以降、ミャンマー軍事政...

ロシア大統領選(2017年09月18日更新)

 国民による直接選挙で、投票総数の過半数を獲得した候補が当選。誰も獲得できなければ、上位2候補による決選投票となる。被選挙権はロシアに10年以上住む35歳以上のロシア国籍保有者に付与。政党の推薦を受けずに立候補登録するには支持者30万人の署名を選管に提出しなければならない。下院に議席を持たない政党の推薦を受けた場合でも、10万人の署名が必要。大統領任期は6年で、連続2期までに制限されている。

閣僚資産公開(2017年09月16日更新)

 首相や閣僚、副大臣、政務官らが就任時と退任時に資産状況を自己申告で報告する制度。地位を利用した不正蓄財を監視するのが目的で、現行制度は2001年に閣議決定した「大臣規範」に基づく。本人分だけの国...

日本越えのミサイル発射(2017年09月16日更新)

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの日本列島通過は、15日の事例の前に5回あった。1回目は1998年8月31日で、長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の一部が日本上空を飛び越えた。2009年4月5日のミ...

埋蔵文化財と文化財保護法(2017年09月15日更新)

 文化財保護法は、埋蔵文化財があることが分かっている場所で開発を進める場合、事業者に対し各自治体に届け出をするよう規定。遺跡を現状のまま保存できない場合は発掘調査を実施し、記録するよう定めている。...

生産緑地(2017年09月15日更新)

 市街地にあり、良好な生活環境の確保に役立つとして自治体が指定した農地。通常500平方メートル以上だが、条例により300平方メートル以上の農地も対象にできる。30年間営農を続け、農業関連以外の建築...

安保法の新任務(2017年09月15日更新)

 安全保障関連法により、歴代政権が禁じていた集団的自衛権の行使が可能になるなど、自衛隊の任務が大幅に拡大。国連平和維持活動(PKO)で駆け付け警護や宿営地の共同防衛が可能になったほか、「日本の防衛...

薄暮時間帯(2017年09月14日更新)

 日没時刻の前後1時間を指し、月日や地点によって異なる。急激に暗くなってドライバーから歩行者の姿が見えづらくなるのに加え、通学や通勤の帰宅時間とも重なり、交通事故が多発することから「魔の時間帯」と表現されることもある。事故防止策としては、歩行者の服や荷物、自転車の車体などに反射材を付けるほか、車はライトを早めに点灯したり、光を上向きにするハイビームを使用したりすることが効果的とされる。

原発の保安規定(2017年09月14日更新)

 原子炉等規制法に基づき、電力事業者が自ら定める原発の運転管理方法で、原子力規制委員会が審査で内容を確認し認可する。規制委は四半期ごとに、保安規定通り施設が安全に管理されているか検査。重大な違反行為があれば、原発の運転停止や設置許可を取り消すなどの行政命令を出すことができる。

高レベル放射性廃棄物(2017年09月13日更新)

 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で生じた廃液をガラスと混ぜ、ガラス固化体としたもので、核のごみと呼ばれる。極めて強い放射線を長期間出し続ける。政府は法律を制定し、地下300メートルより深い岩盤に埋め、数万年から10万年にわたり生活環境から隔離する「地層処分」をする方針を決めた。政府は2002年に調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、調査の実現には至っていない。

ドイツのための選択肢(AfD)(2017年09月13日更新)

 2013年2月、経済学者や実業家、ジャーナリストが欧州単一通貨ユーロ圏解体を主張する政党として結成。財政危機に陥ったギリシャへの支援に反対して支持を集めた。15年に難民や移民が大量流入すると右派政党の性格を強め、受け入れを決断したメルケル首相を激しく批判。これまで16州・特別市のうち13州・特別市で議席を獲得し、国政進出をうかがう。ペトリ氏とモイテン氏が代表を務め、党員数は約2万8千人。

諫早湾干拓の営農地(2017年09月13日更新)

 有明海西部の諫早湾を全長7キロの潮受け堤防で閉め切る国営諫早湾干拓事業で造成された。長崎県諫早市に位置し、面積は666ヘクタール。堤防を閉め切ってできた調整池から農業用水を給水している。国から農地を購入した同県農業振興公社が入植者を公募して5年契約を結び、1ヘクタール当たり年約20万円で貸し出す。2008年4月に第1期の営農開始。現在は2期目、40法人・個人が農業を営んでいる。

山口組の分裂(2017年09月12日更新)

 2015年8月27日、国内最大の指定暴力団山口組の直系組長13人が離脱し神戸山口組を結成した。山口組の篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体、弘道会が主導する組織運営への反発が分裂の原因とされる。...

付属機関(2017年09月12日更新)

 地方自治法第138条の4第3項に基づき、市町村長など地方自治体の執行機関の要請で設置されることが認められ、同法第202条の3で「法律もしくはこれに基づく政令、条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議、または調査などを行う機関」と定めている。佐世保市では、市付属機関設置条例に基づき、市総合計画審議会や市図書館協議会などが設置されている。

柏崎刈羽原発(2017年09月12日更新)

 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉。計7基あり総出力821万2000キロワットは世界最大規模で、東京電力は6、7号機の再稼働を経営再建の柱と位置付ける。原子...

ニュークリア・シェアリング(2017年09月10日更新)

 核兵器を他国と共有することを意味する政策上の概念。北大西洋条約機構(NATO)では、独自に核兵器を保有しないベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの4カ国に米国が核兵器を配備。NATOは使用の意思決定に参加することで核抑止力を強めている。ただし、最終決定権はあくまで米国にある。

県教委汚職事件(2017年09月09日更新)

 2008年6月、当時の県教育委員会幹部や小学校長が県警に贈収賄容疑で逮捕されて発覚。教員採用や校長、教頭昇任の試験、県教委内部の人事異動に絡み商品券などの授受があったとして、計8人が起訴され、全...

公的年金(2017年09月08日更新)

 国民年金(基礎年金)は、20歳以上60歳未満の全国民が加入する。会社員や公務員にはこれに上乗せする「2階部分」として厚生年金がある。2017年度の年金額は、40年間保険料を納め続けた場合、国民年金が月6万4941円。厚生年金は、妻が専業主婦のモデル世帯で月22万1277円。年金を受け取っていても暮らしていけず生活保護を受けている人もいて、生活保護受給世帯の半数を高齢者世帯が占めている。

強制隔離政策(2017年09月08日更新)

 戦前、国は全国にハンセン病療養所を配置し、医学的根拠のないまま、隔離によるハンセン病の根絶を進めた。1931年には従来の法律を改正した「癩(らい)予防法」を制定し、すべての患者を療養所に収容する...

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