ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

少年鑑別所(2017年05月08日更新)

地域連携業務の際は「法務少年支援センターふくおか」の名称を使用している福岡少年鑑別所

 少年が非行に至った背景を心理検査などで明らかにして改善の指針を示す鑑別や、家庭裁判所の決定を受けて収容し、立ち直りを支える機関。全国に52カ所、うち九州に8カ所ある。2015年の新規収容は約8700人で、10年で半減。その分、地域連携業務を新たに付与し、各施設に相談窓口として法務少年支援センターを設置した。

憲法改正(2017年05月07日更新)

 日本国憲法改正の手続きは96条に定められている。衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成によって国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。2007年5月、第1次安倍内閣で具体的な手続きを定めた国民投票法が成立した。投票法に基づき、憲法に関する総合的な調査を行い、改正原案を審査する憲法審査会が07年8月、衆参両院に設置され、審議が続いている。これまでに憲法が改正されたことはない。

TPP首席交渉官会合(2017年05月06日更新)

 アジア太平洋地域にあるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の計12カ国が交渉した環太平洋連携協定(TPP)の事務方トップによる会合。日本の首席交渉官は1月に米国が離脱した後、4月からは外務省の片上慶一外務審議官が兼務している。

教育と憲法(2017年05月02日更新)

 教育を受ける権利や義務教育の無償化を規定した憲法26条は、現在の教育制度の根幹となっている。憲法を受ける形で1947年に公布された教育基本法は、前文で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人...

女性・女系天皇(2017年05月02日更新)

 125代続くとされる歴代天皇のうち女性天皇は8人。いずれも父方の血筋が天皇につながる男系の女性天皇で、母方が天皇につながる女系の天皇は例がない。女性皇族と、父方に天皇を持たない男性との間に生まれ...

護衛艦いずも(2017年05月02日更新)

 全長248メートル、最大幅38メートルの海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦。艦首から艦尾まで甲板が貫く「空母型」で、ヘリを最大14機まで搭載し、5機が同時に発着できる。陸上自衛隊が配備する新型輸送機オスプレイも搭載可能。他艦艇に燃料を補給でき、通信設備など司令部機能が充実している。防御用の機関砲とミサイル計4機を備えるが、イージス艦と比べるとミサイル迎撃能力は低い。

憲法24条(2017年05月01日更新)

 婚姻の自由や夫婦の平等のほか、住居の選定や離婚、家族に関する事項は「個人の尊厳と両性の本質的平等」に基づくと定めている。戦前の家制度や男尊女卑の状況を見聞きしていた米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが連合国軍総司令部(GHQ)の一員として起草。当初の案には男女の同一賃金や非嫡出子差別の禁止なども盛り込まれたが、GHQ内で削除された。

全国和牛能力共進会(2017年05月01日更新)

 全国和牛登録協会(京都市)が1966年から開催。77年の宮崎大会から5年ごとに実施され「和牛の五輪」とも呼ばれる。9区分で競い、1~6区が生きた牛の体形など改良成果を審査する「種牛の部」。8、9区が肥育牛を食肉処理して肉質を見る「肉牛の部」。7区が両部の混合。総合力が問われ、産地の日本一が決まる。今回は9区分と別に高校生の部もある。

武器等防護(2017年05月01日更新)

 安全保障関連法の整備で、自衛隊が「日本の防衛に資する活動」をしている米軍など他国軍の弾薬や艦船、航空機を守る任務に従事できるようになった。状況に応じ、必要とされる限度内で武器を使用することもできる。他国軍から要請があった場合に、防衛相が主体的に実施するか判断する。ただ、初めて要請があった場合や、第三国での警護の要請があった場合は、国家安全保障会議(NSC)で審議する。

日本会議(2017年04月30日更新)

 宗教界を中心とした「日本を守る会」と、財界人や学識経験者らも入る「日本を守る国民会議」が合流し、1997年に設立された。全都道府県に本部が置かれ、区市町村にも計約240支部がある。一貫して「憲法改正」「新憲法制定」を提唱。保守派としての主張は幅広く、近年は夫婦別姓反対や外国人参政権反対なども訴えてきた。

有効求人倍率(2017年04月29日更新)

 ハローワークで仕事を探す人1人につき、企業の求人がいくつあるかを表す数値。1倍を超えると求人数が求職者数を上回ったことになり、倍率が上がるほど職を得やすい環境とされる。ただ、給与や職種などの求人内容が求職者の希望と合わなければ、高倍率でも就職に結びつかないこともある。リーマン・ショック後の2009年8月に過去最低の0・42倍まで悪化した。

安保理の北朝鮮対応(2017年04月29日更新)

 国連安全保障理事会は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に自制を促すため圧力を強めてきた。安保理が取る措置としては強い順に決議、議長声明、報道声明がある。制裁を伴う決議には法的拘束力があり、全ての国連...

平和憲法(2017年04月29日更新)

 日本では、前文で平和主義をうたい、第9条で交戦権の放棄や戦力の不保持を明記した日本国憲法を指すことが多い。世界でも永世中立や侵略戦争の否定、核兵器禁止、軍縮、軍の文民支配など「平和」を掲げる憲法...

オリンパスの巨額損失隠し(2017年04月28日更新)

 バブル期に財テクを手掛けて失敗した光学機器大手オリンパスが、1千億円を超える損失を隠すために不正な会計処理をした事件。含み損を他のファンドに移す「飛ばし」や、英医療機器メーカーなどの買収に際して将来のブランド力などを反映させる「のれん代」を過大に計上した。2011年10月に社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が不透明な資金の流れを告発して発覚した。

野蒜小の津波犠牲(2017年04月28日更新)

 東日本大震災時、校舎は海岸から約1・3キロ内陸の宮城県東松島市野蒜地区にあり、市指定の避難場所だった。震災で高さ約3・5メートルの津波が襲い、体育館に避難した約340人のうち13人が犠牲になった...

テレワーク(2017年04月28日更新)

 ITを活用して、場所にとらわれず、自宅や最寄りの共有オフィスなどで仕事する仕組み。介護や育児との両立に有効とされ、企業にとっては社員の離職を防げるほか、地方での働き手を確保できる利点もある。安倍...

北朝鮮の核問題(2017年04月27日更新)

 北朝鮮が国際社会の強い反発を無視して核兵器開発を続けている問題。核弾頭を搭載する弾道ミサイルも開発している。2005年2月に核保有を宣言し、06年10月から16年9月までに計5回、核実験を実施し...

岐阜県警の市民監視問題(2017年04月27日更新)

 中部電力の子会社が岐阜県大垣市などで計画した風力発電施設を巡り、反対の市民運動を懸念した大垣署が市民4人の個人情報を収集。2013年8月~14年6月に少なくとも4回、4人の実名や学歴、病歴、動向...

オスプレイ配備の施設概要(2017年04月27日更新)

オスプレイ配備計画の初の地権者説明会=26日午前、佐賀市

 防衛省の計画では、佐賀空港のターミナル西側33ヘクタールに駐機場や洗機場、格納庫3棟、隊庁舎、訓練用体育館、燃料タンク、弾薬庫などを整備。オスプレイ17機と目達原駐屯地(吉野ケ里町)から移転する...

東芝の半導体事業(2017年04月27日更新)

 東芝の利益の大半を稼ぐ主力事業の一つ。スマートフォンの記憶媒体に使われる主力商品の「フラッシュメモリー」は世界市場の占有率が韓国のサムスン電子に次ぐ2位。東芝は米原発事業の巨額損失で財務が悪化したため、事業価値が2兆円規模とされるフラッシュメモリー事業を分社化し、株式を売ることを決めた。売却先に対し従業員の雇用維持などを求めている。

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