ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

ヤマト運輸の宅配運賃(2017年04月26日更新)

 荷物の縦、横、高さの合計が60センチ以内、重さ2キロまでで、発着地が同じ地域の場合は定価756円。荷物が大きくなったり、宛先が遠くなったりすると運賃が上がる。個人や法人に共通して適用するが、法人の場合は荷物の量に応じ、定価から割り引く。時間帯の指定や再配達は無料。生鮮食品などを保冷状態で運ぶクール便や、夕方までに預かった荷物を翌朝に届けるタイムサービスは追加の運賃が必要になる。

普天間移設問題(2017年04月26日更新)

 1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は96年、宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場の返還で合意。日本政府は99年に名護市辺野古への移設を決定した。仲井真弘多...

古里原発(2017年04月24日更新)

釜山市原子力安全課のフロアには、放射性物質の飛散状況などを表示するモニターが設置されている

 釜山市と蔚山市にまたがる沿岸部にあり、「韓国水力原子力」が運営する。釜山市側に、韓国で最古の古里1号機や同2~4号機、新古里1、2号機の計6基が立地。蔚山市側では新3号機が稼働中で、今年中に新4号機も動きだす予定。蔚山市に新5、6号機も建設中で、世界有数の原発団地。新4号機まで含めた出力は約800万キロワットに達し、九州電力玄海原発(3基)の2・7倍に及ぶ。

シリア・イドリブ県での空爆(2017年04月24日更新)

 今月4日、シリア北西部イドリブ県の反体制派支配地域で、猛毒のサリンなど化学兵器を使ったとみられる空爆があり、多数の住民が死傷した。トランプ米大統領は6日(日本時間7日)、アサド政権軍が化学兵器を...

空母カール・ビンソン(2017年04月24日更新)

 1982年に就役した米海軍のニミッツ級原子力空母の3番艦で、母港は米西部サンディエゴ。全長333メートル、最大幅77メートルで、FA18戦闘攻撃機など約60機を搭載。イージス駆逐艦やイージス巡洋...

水俣展(2017年04月23日更新)

水俣病への理解を訴えるパネリストたち

 NPO法人水俣フォーラム(東京)が企画する水俣病をテーマにした巡回資料展。1996年から全国24会場で開き、約14万人が来場。水俣病公式確認60年の昨年、熊本市で開く予定だったが、熊本地震のため今年に延期した。11月16日~12月10日、熊本市中央区の県立美術館分館で開催し、講演会や上映会などがある。運営に携わるサポーター(協力者)も募集している。水俣フォーラム=03(3208)3051。

電力小売り自由化(2017年04月23日更新)

 国は2000年以降、大手電力10社が地域独占していた電力小売市場を自由化、新電力(新規事業者)の参入や大手電力の越境販売を解禁した。電力会社の競争を促し、料金抑制につなげる狙いで、工場など大口向けから段階的に市場を開放し、昨年4月の全面自由化で一般家庭も電力の購入先を選べるようになった。越境販売で供給する電力は自社電源のほか、販売地域内の売電業者から購入したり、電力卸取引市場で調達したりする。

トール・ホールディングス(2017年04月21日更新)

 日本郵政傘下の日本郵便が2015年5月に約6200億円で買収したオーストラリアの物流大手。アジア太平洋を中心に世界各地に拠点を展開。15年11月の株式上場を前に当時日本郵政社長だった西室泰三氏が国際物流を強化するため買収を主導したが、その後資源安の影響で業績が悪化。今年1月にはトール社の会長、社長が交代。3月末には部長など1700の役職を減らすリストラ策を打ち出した。

英国の欧州連合(EU)離脱(2017年04月20日更新)

 EUへの不満の高まりを背景に、英国で昨年6月行われたEU離脱の是非を問う国民投票で、離脱(約52%)が残留(約48%)を上回り、離脱が決まった。残留を訴えたキャメロン首相は辞任し、保守党党首選に...

衆院「1票の格差」(2017年04月20日更新)

 衆院小選挙区ごとの有権者数が異なることで投票の価値に不均衡が生じる問題。人口の多い都市部ほど1票の価値は軽くなりやすい。2014年衆院選での格差2・13倍を最高裁は「違憲状態」と判断した。昨年5...

道徳の教科書検定(2017年04月19日更新)

 教科書は、学習指導要領や教科書作成の指針となる指導要領解説、教科書検定基準に基づいて作成される。学習指導要領は、道徳の学習内容について「友情・信頼」などのキーワードと教えるべき価値を「内容項目」...

残業代未払い問題(2017年04月19日更新)

 宅配便の急増でヤマト運輸ではサービス残業が常態化し、親会社のヤマトホールディングスが2月からグループの従業員を対象に実態を調査した。従業員が始業時間よりも早く出勤したり、休憩時間を取らずに作業したりしていた。神奈川県内の店舗が元社員2人に賃金の一部を支払っていなかったとして、2016年8月に横浜北労働基準監督署が是正勧告したことなどが調査のきっかけになった。

開城工業団地(2017年04月19日更新)

 北朝鮮南西部の開城(ケソン)で韓国企業が北朝鮮労働者を雇用して運営する工業団地。2000年に韓国の現代グループが経済交流事業として提唱し、故金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の故金正日(キム...

2国間の経済外交(2017年04月19日更新)

 貿易や投資、金融協力など経済分野を話し合う2国間の外交枠組みにはさまざまな形がある。「日中ハイレベル経済対話」や「日仏ハイレベル経済財政対話」は閣僚級が参加し、幅広い課題を協議する。隣国で経済的な結び付きが強い中国や韓国との間では、財政当局同士が連携を深める「財務対話」という枠組みもある。日米両政府は、経済対話の創設を2月の首脳会談で決めた。

セルフレジ(2017年04月18日更新)

 レジ係の従業員に代わり、客が自ら会計するシステム。現在は端末を使って商品のバーコードを一つ一つ読み取る方式が主流で、人手不足の対策の一つとしてスーパーや外食チェーンで導入する事例が増えている。ただ消費者からは「操作が面倒」「使い方が分かりづらい」との声も多く、もっと簡単に利用できるシステムが期待されている。

神幸祭(2017年04月18日更新)

 神の御幸の意味。神霊の宿る神体を載せた神輿などが本社を出て、氏子の住む地域を巡ったり、神霊の休憩・宿泊所となるお旅所や、元宮に移動したりする神社の祭礼。神幸式(しんこうしき)、渡御祭(とぎょさい...

国政介入事件(2017年04月18日更新)

 韓国の朴槿恵前大統領が、大統領権限を乱用し親友の崔順実被告の国政介入を許したとされる事件。検察は当初、崔被告側に資金を拠出したサムスングループなど企業側を被害者と位置付けたが、特別法に基づく特別...

国営諫早湾干拓事業(2017年04月18日更新)

 有明海西部の諫早湾を全長7キロの潮受け堤防で閉め切り、672ヘクタールの干拓農地と、農業用水を供給する淡水の調整池を造成した。総事業費は2530億円。1989年に着工、2008年に事業が完了した...

九州工業大情報工学部(2017年04月17日更新)

 情報技術(IT)の急速な進歩に対応するため1986年、福岡県飯塚市に設置された。全国の大学で初の情報工学部。87年4月、最初の学生が入学した。コンピューター、情報伝達のネットワーク、メディアを3本柱に、情報を「かたち」にする研究を進めている。大学院の生命体工学研究科も生体科学に基づく新技術の開発に努めている。

災害関連死(2017年04月17日更新)

 災害時の避難生活による体調悪化などが原因で死亡すること。遺族から申請を受けた市町村が審査会に諮るなどして認定する。理由には「医療機関の機能停止による初期治療の遅れ」「避難所生活などによる肉体的・精神的負担」などがある。阪神大震災で注目され、921人が認定。東日本大震災は1都9県で計3523人に上った。

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