ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

天皇の退位(2018年10月20日更新)

 天皇が存命中に皇位を退くこと。旧皇室典範で終身在位が定められ、現行の皇室典範は皇位継承を「天皇が崩じたとき」に限定。天皇陛下が2016年8月に退位の意向をにじませたメッセージを公表したのを契機に、政府や与野党が退位の実現に向けた法整備の議論を始め、17年6月に特例法が成立。政府は同12月、陛下の退位日を19年4月30日と決定した。

KYBの改ざん手口(2018年10月19日更新)

 KYBと子会社は免震・制振装置の性能検査で、国や顧客の基準に収まるようパソコンでデータを書き換えていた。検査は基本的に1人の担当者しか置いておらず、データ改ざんの手法は歴代担当者が口頭で引き継いできた。検査で不適合になった場合、製品を分解・調整して再検査するには時間がかかるため、手間を省く意図だったとみられる。改ざんは2003年1月~18年9月に行われていた可能性が高い。

障害者雇用水増し問題(2018年10月19日更新)

 中央省庁が、本来は対象にならない職員を障害者として算入し、法律で義務付けられている法定雇用率を見掛け上達成してきた問題。8月に発覚した。昨年の雇用とした約6900人のうち、国のガイドラインに反した不正算入は約3460人に上り、地方自治体も不適切な事例を相次いで発表した。経緯や原因の検証結果は今月22日に公表される。

トランプ政権の移民対策(2018年10月19日更新)

 米国では2000年代から不法移民が1千万人以上存在する状態が続く。テロへの不安の高まりもあり、オバマ前政権は移民入国規制を強化したが、トランプ大統領は「対策が手ぬるい」と批判し、メキシコ国境の壁...

仮設住宅団地(2018年10月18日更新)

 災害救助法が定める「応急仮設住宅」のうち、プレハブなどの「建設型仮設」で構成する団地。熊本地震では熊本県の16市町村で計4303戸の建設型仮設が整備され、団地数は一時110に上った。住民交流を促...

九州大病院(2018年10月17日更新)

 外科系、内科系、歯科系の診療科や専門外来などを持ち、病床数は福岡地区に1275床、大分県別府地区に140床(3月末現在)で全国の国立大学病院でも最大規模。九大医学部の外科学講座は、九大の前身である京都帝国大学福岡医科大学が創立された1903(明治36)年、初代学長を務めた大森治豊によって開設された。翌年に、もう一つ新設され、それぞれ110年以上の歴史を持つ。

福島第1原発事故(2018年10月16日更新)

 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、東京電力福島第1原発の6基のうち1~5号機で全交流電源を喪失、原子炉などを冷却できなくなった。1~3号機で炉心溶融(メルトダウン)が起き、1、3、...

決裁文書改ざん(2018年10月16日更新)

 財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題。安倍昭恵首相夫人の名前や「特例的な内容」といった表現を削除するなど14件の文書で判明し、森友との交渉記録も廃棄していた。財務省は6月発表の調査報告書で「不適切な対応だった」と指摘。佐川宣寿前国税庁長官ら2人を停職にするなど、計20人を処分した。

甲状腺機能亢進症(2018年10月15日更新)

 新陳代謝を促す甲状腺ホルモンが過剰に分泌される疾患で、心拍の増加や血圧上昇、痩せ、大量の発汗といった症状が出る。最も多いのが、甲状腺が腫れるなどするバセドー病。患者は男性より女性に多いとされる。

主権者教育(2018年10月14日更新)

 単に政治の仕組みについて学ばせるだけではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力や地域の課題を主体的に解決することができる力を育てる教育。2016年から導入されてい...

企業主導型保育所(2018年10月14日更新)

 企業が主に従業員向けに設ける保育所。基準を満たせば開設費用の4分の3相当のほか、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強にな...

あおり運転(2018年10月12日更新)

 (1)前方の車に著しく接近(2)隣接車への極端な幅寄せ(3)前方に割り込んで急ブレーキ-などの悪質で危険な運転行為を指す。降車して相手の車に詰め寄り、車体をたたいて壊すなどトラブルに発展することもある。警察庁は今年1月、捜査の徹底や積極的な免許停止の行政処分の実施を求める通達を全国の警察に出した。

レジ袋の有料化(2018年10月12日更新)

 企業による自主的な取り組みのほか、都道府県などの自治体と企業が協定を結び、実現している事例もある。スーパーで進んでいる一方、コンビニは他店との競争や消費者への利便性の観点から消極的。海外は多くの国がレジ袋を規制しており、有料化や課税が主流。製造や使用を禁じているケースもみられる。

ソユーズ宇宙船(2018年10月12日更新)

 ロシアが旧ソ連時代の1967年から運用する3人乗りの宇宙船。カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からソユーズロケットで打ち上げられる。米スペースシャトル引退後は、飛行士を国際宇宙ステーションに輸送する唯一の手段となった。ステーションとの接続部、飛行士が乗る帰還カプセル、エンジンを積んだ推進部の三つの部位からなる。帰還時はカプセルだけがパラシュートを使って、カザフスタンの草原地帯に着陸する。

巣鴨プリズン(2018年10月11日更新)

 連合国軍総司令部(GHQ)が、東京拘置所を接収し開設。多数の戦犯を収容し、極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人のほか、BC級戦犯の死刑が執行された。1952...

震洋(2018年10月11日更新)

 太平洋戦争末期に旧日本海軍が考案した水上特攻兵器。ベニヤ板製のモーターボートで、船首に約250キロの爆薬を搭載。集団で敵艦を待ち、闇夜に体当たり攻撃をした。1人乗り(全長5・1メートル)と2人乗り(6・5メートル)の約6200隻が本土太平洋沿岸や沖縄諸島、フィリピンなどに配備された。実戦や移動中に受けた爆撃などで特攻隊員約2500人が犠牲になったが、戦果は少なかった。

旧優生保護法(2018年10月11日更新)

 ナチス・ドイツの断種法に倣って作られた国民優生法を前身とし、1948年に制定された。「不良な子孫の出生防止」を目的とし、各都道府県の優生保護審査会が認めた場合、本人の同意なしで手術できるよう規定...

就活ルール(2018年10月11日更新)

 学生の就職活動が早まることで学業に支障がでないよう、企業の採用日程に関して定めたルール。1953年に政府と大学、産業界が選考日程を申し合わせた「就職協定」が結ばれたが、解禁破りが横行。協定の廃止や、「倫理憲章」の制定といった変遷を経て、経団連が加盟企業に順守を求める現行の形となった。企業説明会や採用面接の解禁日のほか、内定日を規定している。自主的に守るルールとしているため、罰則はない。

アフリカ開発会議(TICAD)(2018年10月08日更新)

 アフリカ開発をテーマに、日本が主導して開く首脳級の国際会議。国連やアフリカ連合(AU)などと共催している。1993年に始まり、当初は5年ごとに日本で実施。2013年に開催した後は3年に1度のペースで開くことにした。16年にケニアでアフリカ初開催を実現。安倍晋三首相は自身の外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表した。協力計画の進展状況を確認するため、参加国は閣僚級会合も積み重ねている。

国土強靱化基本計画(2018年10月08日更新)

 東日本大震災を受け、2013年に施行された国土強靱化基本法に基づき、大規模災害からの被害の最小化に向けた重点施策を盛り込んだ計画。14年に策定され、おおむね5年ごとに見直される。インフラ事業を中心に防災・減災対策の課題を洗い出すことで、経済産業省や国土交通省など関係省庁や自治体の防災対策に反映される。

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