ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

CLO(ローン担保証券)(2019年03月15日更新)

 格付けの低い企業への融資をまとめて証券化した金融商品。財務状況などに問題のある企業に高い金利で融資している金融機関が複数の債権を一つの商品に組み合わせて販売する。ローン資産はそのままでは市場性が低いが、証券化することで売買しやすくなるメリットがある。数種類の格付けがあり、投資家はリスク許容度に応じて商品を選べる。

旧優生保護法(2019年03月15日更新)

 「不良な子孫の出生防止」を目的とし、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などの障害や病気がある人に不妊手術を認めた法律。1996年に障害者差別に当たる条文を削除し、母体保護法に改正された。国によると、...

休眠預金(2019年03月14日更新)

 預金者と連絡が取れなくなったり、口座の存在を忘れたりして10年以上お金の出し入れがない状態の預金。休眠預金活用法で、子どもや障害者らを支援するNPOなどに交付する仕組みが導入された。09年1月以...

3号研修(2019年03月14日更新)

 医療的ケアの一部を業務として行う教員らが、その認定を受けるため、必要な知識や技能を習得する研修。医師の指示や看護師との連携の下で(1)口と鼻の中、気管切開した人が喉に着ける管(カニューレ)内部の...

地域ケア会議(2019年03月14日更新)

 高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らすのに必要な支援を提供する「地域包括ケアシステム」を実現するための仕組み。地域包括支援センターや市町村が主催し、保健・医療・介護の専門職や行政、民生委員などが、高齢者各人の支援方針や提供するサービスの内容を考える。養護老人ホームを委員に加える例は少ない。

泉南アスベスト訴訟(2019年03月14日更新)

 大阪府の泉南地域の工場で石綿を吸い込んで中皮腫や肺がんを患った元労働者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟。最高裁は2014年10月、対策を怠った国の責任を初めて認め、賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。国は同様の健康被害を受けた元労働者や遺族に対しても、一定の要件を満たして訴訟で和解すれば、賠償金を支払う方針を示している。

東電の経営再建計画(2019年03月12日更新)

 福島第1原発事故で経営危機に陥った東京電力の再建策。2017年5月に抜本的に改定された最新の計画の名称は「新々総合特別事業計画」。事故対応費の総額は廃炉や賠償、除染などに約22兆円とされ、東電は...

精神科病院の拘束・隔離(2019年03月11日更新)

 精神保健福祉法では「患者に自殺や自傷の恐れが切迫している」「代替の手段がなくやむを得ない場合」といった条件を満たした場合、精神保健指定医の指示で患者の手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束や、...

書籍の流通(2019年03月10日更新)

 日本では出版社が卸機能を担う取次会社を通じ、書店に書籍の販売を委ねる委託販売制度が取られている。売れ残っても書店が出版社に返品できるため、書店側は在庫リスクを抱えずに済んだ。ただ書籍の返品率は約4割に達する上に、物流効率が高い雑誌の減少に伴い、取次会社の負担が増加。近年は準大手や中堅の取次会社が次々と破綻している。

警察官執筆料問題(2019年03月09日更新)

 警察庁と17道府県の現職警察官らが、昇任試験対策問題集を出版する「EDU-COM」(東京)から原稿執筆の依頼を受け、現金を受け取っていた問題。同社が作成した資料には、2010年1月~17年3月ま...

指名委員会等設置会社(2019年03月08日更新)

 会社法で定められた株式会社の形態の一つ。取締役会の中に「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の三つの委員会は必ず設置する。指名委員会は取締役候補を選任し、監査委員会は役員の業務執行が適正かをチェックする。報酬委員会は役員の報酬を決める。委員会の決定は拘束力を持ち、それぞれの委員会は3人以上の取締役で構成し、メンバーの過半数は独立した立場の社外取締役でなければならない。

景気動向指数(2019年03月08日更新)

 景気全体の動きを捉えるため毎月公表される統計。一致指数は景気に敏感に反応する指標を合わせたもので、景気の変化するタイミングに沿って動くと考えられている。速報段階では鉱工業生産指数や小売業販売額、...

学校看護師(2019年03月07日更新)

 福岡市立の特別支援学校では嘱託職員として市教育委員会に採用される。1年契約で勤務は1日5時間半。病院のように制服はなく、普段着にエプロン姿で教員と同様に「先生」と呼ばれる。聖マリア学院大看護学部...

福祉避難所(2019年03月06日更新)

 災害時に一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障害者、妊婦らが過ごす避難所。自治体がバリアフリー化した福祉施設などを事前に指定するか、施設と協定を結んで災害時に開設できるよう準備する。スロープや車いす用トイレなどを備え、介護や生活支援に当たる人員を配置することを想定。東日本大震災後、国は自治体向けのガイドラインを作成し、人員や移送手段の確保、福祉避難所に関する情報の周知を求めている

養護老人ホームの業務(2019年03月06日更新)

 入所者の処遇計画を作り、これに基づいて社会復帰や自立ができるよう指導、支援する。計画は生活相談員(入所者30人に1人を配置)が作成、支援員(同15人に1人)とともに実行し、金銭管理や外出を含む生活支援、健康管理にも当たる。以前に比べ精神疾患や認知症の人、多重債務に苦しむ人が増え、介助や債務整理などで相談員と支援員の負担は増している。

携帯電話の料金プラン(2019年03月06日更新)

 1990年代に認可制から届け出制に移行し、事業者が自由に料金を設定できるようになった。携帯大手はスマートフォン端末の安売りで新規顧客を獲得し、「2年縛り」など拘束期間を設けて長期契約につなげる戦略を展開。端末の分割払いや解約の条件が複雑に絡んだ料金体系となっている。販売代理店も端末を売る際、独自の値引きを実施している。

政府活動報告(2019年03月06日更新)

 中国で毎年春に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)の年次会議で、首相が国務院(政府)を代表して報告する施政方針。前年の政府活動の成果を総括した上で、1年間の政治、経済、外交などの主要政策を提示する。通常、全人代の初日に首相が読み上げ、経済成長率の目標を表明する。審議を経て最終日に承認を受ける。

森友学園問題(2019年03月06日更新)

 学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされた問題。学園がこの土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には、安倍昭恵首相夫人が一時就任。財務省は森友側との事前の価格交渉...

障害者向け国家公務員試験(2019年03月05日更新)

 国の機関が職員に占める障害者の割合を計算する際、本来対象外の人を加え、法定雇用率を達成しているように見せ掛けていた水増し問題を受け、人事院が初めて障害者に限定して実施した。2月3日に1次選考の筆...

保釈(2019年03月05日更新)

 起訴後に勾留されている被告を釈放する手続き。被告本人や弁護人らが請求し、裁判所が検察官の意見を聞いた上で可否を判断する。認められた場合、犯罪の性質や保有する資産を考慮して額が決まる保釈保証金を納...

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