ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

諫早湾干拓事業の開門問題を巡る訴訟(2017年04月16日更新)

 潮受け堤防排水門の開門を巡り、福岡高裁は2010年12月、国に5年間の開門調査を命じ、国が上告せずに判決は確定。これに対して長崎地裁は13年11月、開門を差し止める仮処分を決定し「司法判断のねじ...

大規模爆風爆弾(MOAB)(2017年04月14日更新)

 正式名称はGBU43B。米軍が保有する爆弾の中で核兵器を除き最大の破壊力を持つ。欧米メディアによると、爆発の威力は半径千メートル以上とされ、実地試験時には原子爆弾のようなきのこ雲が立ち上がった。...

監査法人の交代(2017年04月14日更新)

 上場企業は監査法人の会計監査を受けることが義務づけられている。監査法人を交代する場合は、監査役会で決めて株主総会の承認を得る。監査法人の任期は1年で、株主総会の反対がなければ原則として再任される。企業側の不祥事などを理由に任期途中で契約が解除となった際には、他の監査法人を「一時会計監査人」とし、株主総会で改めて正式な「会計監査人」を選任する。

退位を巡る有識者会議(2017年04月14日更新)

 天皇陛下が昨年8月、退位への思いをにじませたビデオメッセージを公表されたのを踏まえ、政府が設置した。メンバーは政治学者ら6人。11月に16人の専門家から意見を聞いた。今年1月の第9回会合で、陛下...

原発再稼働の地元同意(2017年04月13日更新)

 法令上の規定はなく、2014年に閣議決定したエネルギー基本計画の「立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」に基づく。再稼働を先行した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)、高浜原発(福井県高浜町)、伊方原発(愛媛県伊方町)は、全て県と立地自治体に限られた。政府や電力会社は範囲拡大を求める声に応じていない。

災害拠点病院(2017年04月13日更新)

 災害時に24時間体制で傷病者の受け入れができる病院。病棟や備蓄倉庫など施設整備の国庫補助が受けられる。1995年の阪神大震災を教訓に整備が始まった。都道府県による指定要件は、災害派遣医療チーム(DMAT)の保有▽原則として敷地内にヘリコプターの離着陸場▽3日程度の備蓄-など。東日本大震災を受けて「通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等の保有」も追加された。

東芝の決算延期問題(2017年04月12日更新)

 東芝は系列米原発会社の幹部が巨額損失の金額を圧縮するよう「不適切なプレッシャー」をかけた問題を受け、2月14日に予定していた2016年4~12月期決算の発表を1カ月延期した。さらに、調査の徹底を...

防災基本計画(2017年04月12日更新)

 災害対策基本法に基づき1963年以来、国が定めている計画。地震や風水害、火山といった項目別に、事前の備えから応急対策、復旧・復興までの手順を規定、災害対策の基幹と位置付けている。自治体はこれに沿って地域防災計画をつくる。大きな災害の後に見直され、東日本大震災後の修正では津波対策の項目を新設。御嶽山(長野、岐阜県)の噴火災害では、水蒸気噴火の観測強化を盛り込んだ。

震災いじめへの対応(2017年04月11日更新)

 文部科学省は昨年12月、東京電力福島第1原発事故や東日本大震災で避難している児童生徒を受け入れている学校に、面談などを通じていじめや悩みの有無を確認するよう求めた。今年3月には、こうした児童生徒...

開発許可(2017年04月11日更新)

 都市計画法に基づき、無秩序な開発に伴う交通渋滞などを発生させないため、開発行為をする場合は都道府県知事や政令市長の許可を受けなければならない。施工主や請負業者、地権者が申請する。一定規模の建築物...

国連憲章第51条(2017年04月11日更新)

 国連加盟国への武力攻撃が起きた場合、国際平和と安全の維持に主要な責任を負う安全保障理事会が「必要な措置」を取るまでの間、「個別的または集団的自衛の固有の権利」を認める条項。自衛権を行使した加盟国に対しては、直ちに安保理に報告する義務を課している。

国境離島新法(2017年04月06日更新)

 正式名称は「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域にかかる地域社会の維持に関する特別措置法」。2016年4月、議員立法で成立し、効力は今月1日から10年間。日本の領海や排他的経済水域(E...

ギャンブル依存症(2017年04月06日更新)

 病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。仕事や家族よりもギャンブルを優先するようになり、家族関係、人間関係の破綻などを引き起こすとされる。ギャンブルをしないと落ち着かなくなったり、いらだったりする症状が出ることも。治療は心理療法が中心。2017年度予算にはギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策として5億円が計上されている。

プルサーマル発電(2017年04月06日更新)

 一般の原発で使った使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを分離し、ウランと混ぜたMOX燃料を使う。2009年に玄海原発3号機で国内初の営業運転が始まった。福島第1原発事故前、電気事業連合会は15年度までに全国16~18基で導入する計画だったが、現在稼働しているのは四国電力伊方原発3号機のみ。

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)(2017年04月06日更新)

 2007年4月2日、福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現熊本銀行)を傘下に持つ金融持ち株会社として発足。07年10月に親和銀行を統合して3行体制になった。16年12月末時点の総資産18兆1902億円、預金残高12兆9587億円。従業員数約7000人。

宅配便の急増(2017年04月06日更新)

 国土交通省によると、2016年の宅配便取扱個数は38億6900万個で前年から6・4%増えた。16年まで10年間で約3割増加している。インターネット通販の普及が主因。日用雑貨を購入する消費者が増え、小型の荷物が増えている。即日配達や無料の再配達などサービスの多様化も背景にある。高齢化の進展でネット通販からの宅配便は今後も増加が予想される。

高度人材ポイント制(2017年04月05日更新)

 海外の優秀な人材を新たに日本に呼び込むために導入された制度。(1)学術研究(2)専門・技術(3)経営・管理-の分野別に、博士号取得の技術者30点、年収3千万円以上の経営者50点など、学歴、職歴、...

教育勅語(2017年04月05日更新)

 正式には「教育ニ関スル勅語」で、1890年に発布された。明治天皇の名で国民道徳の根源や教育の基本理念を明示。父母への孝行、夫婦の和、博愛、義勇奉公などの道徳項目を記した。学校での奉読が進み、「御真影」(天皇、皇后両陛下の写真)とともに保管されるなど神聖化され、昭和期の軍国主義教育と結び付いた。1948年、衆参両院が教育勅語の排除や失効を決議した。2014年、原本が約半世紀ぶりに確認された。

慰安婦少女像問題(2017年04月05日更新)

 韓国の民間団体などが、多数の女性が旧日本軍の「性奴隷」にされた犯罪の責任を日本は認めようとしないと主張し、抗議の意思表示のため慰安婦少女像を設置した問題。日韓両政府は2015年12月、慰安婦問題...

基本ソフト(OS)(2017年04月04日更新)

 「オペレーティングシステム」の略称で、コンピューターやスマートフォンの画面表示やメモリー管理など、動作全体を制御する。コンピューターで使うさまざまなソフトやスマホのアプリを安定して動かす役割を果たしている。OSを提供する各社は、機器の使い勝手や安全性を高めるため、OSの更新を繰り返している。 

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]