ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

放課後等デイサービス(2018年06月10日更新)

 障害福祉の一つで、6~18歳の障害児が放課後や長期休暇などに通う施設。全国に約1万1千カ所あり、約17万人が利用する。自閉症といった発達障害や、知的障害のある子どもが中心で、生活能力向上のための...

参院選挙制度改革(2018年06月09日更新)

 参院選「1票の格差」を是正するための制度改革。最高裁は格差が最大4.77倍だった2013年参院選などを「違憲状態」と判断。これを受け、16年参院選から鳥取、島根両県と徳島、高知両県をそれぞれ1選...

日朝平壌宣言(2018年06月08日更新)

 2002年9月17日、北朝鮮・平壌を訪れた当時の小泉純一郎首相が金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談し、署名した共同宣言。日本は植民地支配への「おわび」を表明し、国交正常化後の経済協力に言及し...

認知機能検査(2018年06月07日更新)

 75歳以上の免許保有者を対象とし、記憶力や判断力に問題がないか確認する検査。免許更新時や、逆走など18項目の違反をした際に臨時で受検が課せられる。複数のイラストを見て一定時間後にどの程度記憶して...

認知症(2018年06月07日更新)

 何らかの原因で脳の細胞が壊れるなど働きが悪くなり、さまざまな障害が起こって生活する上で支障が出ている状態が約6カ月以上続くケースを指す。加齢に伴う物忘れと異なり、体験の一部だけではなく体験自体を忘れ、もの忘れの自覚もなく、日付や季節も分からなくなるとされる。患者は2025年には65歳以上の5人に1人になると見込まれる。早期発見し適切に対応すれば、急激な進行を止められるという。

所有者不明土地(2018年06月07日更新)

 誰が所有しているのか分からなかったり、所有者と連絡がつかなかったりする宅地や山林など。地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記手続きをしない人が相次いでいるのが増加の主な要因。

シャープの経営再建(2018年06月06日更新)

 主力の液晶パネル事業の不振で業績が大幅に悪化したシャープは、一時債務超過に陥った。2016年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってコスト削減など業務改善を進め、17年12月に東証2部から1部に復帰した。18年3月期連結決算は、液晶テレビの販売が好調だったことなどが寄与し、純損益が4年ぶりの黒字となった。

子ども安全管理士(2018年06月05日更新)

長崎県大村市の各施設で実際に起こった事故例をまとめたパンフレットの一部

 5歳の長男を河川事故で亡くした吉川優子さん(46)=神奈川県=が代表を務める一般社団法人「吉川慎之介記念基金」が提唱する安全管理者。公的な資格ではなく、同財団は2015~16年に東京や大阪で養成...

東芝の経営再建(2018年06月02日更新)

 東芝は2015年、過去に不正会計があり利益を水増ししていたことを公表した。財務基盤を立て直すため、優良な医療機器子会社をキヤノンに譲渡し、資金を捻出した。合理化の一環で白物家電事業も中国企業に売った。さらに米原発子会社の事業が巨額損失を出し、半導体事業の売却も決断した。17年12月には約6千億円の増資も実施した。

あまおう(2018年06月02日更新)

 福岡県が2001年に開発したイチゴの品種。「あかい・まるい・おおきい・うまい」の頭文字から名付けた。栽培は県内限定で、03年に本格販売開始。県やJA全農ふくれんによると卸売市場への販売単価は主要産地の中で16年度まで13年連続日本一。16年度の卸売市場への販売量は1万1299トン、販売額は153億円でともに全国2位。

労働契約法20条(2018年06月02日更新)

 契約社員やパート、嘱託社員など非正規労働者と正社員との不合理な待遇格差を禁じる規定。2013年の改正法施行で新設された。不合理かは(1)職務内容や責任の程度(2)配置変更の範囲(3)その他の事情...

高齢者の継続雇用(2018年06月02日更新)

 少子高齢化に伴い、60歳を超えて働く人は増えている。2013年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付け(1)定年延長(2)定年制の廃止(3)継続雇用制度の導入-のいずれかの実施を求めた。厚生労働省によると、企業の約8割が継続雇用制度を取り入れ、契約社員として再雇用するなどしている。大幅に賃下げされた人には「高年齢雇用継続給付」が支給される。

通所介護(2018年05月31日更新)

 デイサービスとも呼ばれる。介護や支援が必要な人を日帰りで施設に受け入れ、入浴や食事の介護、各種のレクリエーションを提供することで心身機能の維持、回復を図り、自宅で介護に携わる家族の負担を軽減させる。介護報酬の2018年度の改定では、外部のリハビリ施設と連携して生活機能の向上を図る取り組みに対する加算制度などが設けられた半面、利用者が多い大規模型の事業所の基本報酬は減額された。

減反廃止(2018年05月31日更新)

 国はコメが余って価格が下がらないよう、作付けを制限する生産調整(減反)を1971年に本格導入したが、2018年から廃止した。農家の自由な経営判断を重視する目的があり、国は生産数量目標の設定と都道...

最近の日印関係(2018年05月31日更新)

 日本の安倍政権とインドのモディ政権は、対中国などを念頭に「自由で開かれたインド太平洋戦略」の外交方針で一致、経済・外交・防衛などで関係を強化している。2015年には西部ムンバイとアーメダバード間...

電子キー(2018年05月29日更新)

 携帯していれば、ドアノブに触れるなどの動作で解錠できたり、エンジンを始動できたりする。ボタン電池が入った鍵が発する電波を車中のセンサーで感知、認識する仕組み。自動車メーカー各社で呼び方が異なり「スマートエントリーシステム」などの名称がある。1990年代から採用され、2000年に入って高級車を中心に普及。現在は新型車の多くで採用されている。

保育現場での事故(2018年05月29日更新)

 国は保育現場で起きた死亡や全治30日以上のけがなどの重大事故について事業者に自治体への報告を求めている。死亡事故は、保育士の人数や面積といった基準を満たさない認可外施設で多い。認可外施設は自治体への事故報告が任意だったが、2017年11月に義務化された。今後の調査では事故報告数が大幅に増える可能性がある。

ロボアドバイザー(2018年05月29日更新)

 オンライン上の投資一任契約サービス。保有資産やリスク許容度など簡単な質問に答えると、世界中の金融商品に分散投資するポートフォリオを自動的に提案する。「お金のデザイン」は2016年に一般向けの「テオ」、その後、銀行などと組む「テオプラス」を導入。1万円から投資でき、費用は年率1・0%。運用は213パターンある。4月末時点の運用の参加者は約4万人で、資産は約250億円。

加計学園問題(2018年05月28日更新)

 国家戦略特区制度による獣医学部新設計画の事業者に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が選ばれた問題。計画公表前に文部科学省が内閣府とやりとりしたとされる記録文書が明らかになり...

警察相談専用電話(2018年05月28日更新)

 事件や事故にはなっていないものの、近隣住民とのトラブルや日常生活での困り事がある場合に受け付けている警察の相談窓口。番号は全国共通で「#9110」。電話をかけた地域を管轄する警察本部の総合相談室...

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