ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

ロシアのテロ対策(2017年04月04日更新)

 ロシアではソ連崩壊直前の1991年11月、南部チェチェン共和国が独立を宣言。その後、ロシアからの独立を目指す武装勢力とロシア軍など治安部隊の衝突が続き、ロシア軍は94年と99年の2度、軍事進攻し...

特別養子縁組(2017年04月03日更新)

 原則として6歳未満の子どもを養父母と縁組する制度。実親と法的関係が残る普通養子縁組とは異なり、戸籍上も養父母の実子と同じ扱いになる。実親が育てられない事情がある子どもを家庭的な環境で育て、安定した成長につなげることを目的としている。全国の児童相談所の他、都道府県などに届け出た民間団体があっせん事業を行っている。厚生労働省によると、児相と民間団体による2014、15年度の成立数は991件。

土砂災害警戒区域(2017年04月03日更新)

 崖崩れや土石流、地滑りが起こる危険性が高い場所。都道府県が土砂災害防止法に基づいた基礎調査をした上で指定する。通称イエローゾーン。指定されれば市町村は地域防災計画に盛り込み、ハザードマップなどで周知し、避難体制を整える。さらに危険な場所は特別警戒区域(通称レッドゾーン)に指定され、住宅地分譲などの土地開発や建築物の構造についての規制がある。

公文書管理法(2017年04月03日更新)

 行政機関の公文書管理に関する統一基準を定めた法律。2011年4月に施行された。公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け「行政機関の長で構成される会議などの決定や了解、...

従軍慰安婦問題に関する日韓合意(2017年04月03日更新)

 日韓両国が2015年12月28日、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。日本政府が軍の関与と政府の責任を認め、韓国政府は、日本が撤去を求めるソウルの日本大使館前の少女像について...

ビジネスメール詐欺(2017年04月03日更新)

 企業や団体の従業員に対して取引先や上司をかたったメールを送り、商品代金などを銀行口座に送金させてだまし取る犯罪。国際的な詐欺グループが関与しているとみられる。国をまたぐ商取引が狙われ、1件当たり...

水俣環境アカデミア(2017年04月02日更新)

 環境対策技術の開発や普及に関する情報発信拠点として昨年4月30日、水俣高があった敷地に開所した。県が建物を管理し、水俣市が運営している。総工費約1億6千万円。地上4階、地下1階建て。研究スペースやホールのほか、各種セミナー室や調理室も備えている。

韓国大統領経験者への捜査(2017年04月01日更新)

 1993年発足した金泳三(キム・ヨンサム)政権は過去の軍人出身政権に対する不正追及を本格化。95年、不正献金事件を巡り、大統領経験者として初めて盧泰愚(ノ・テウ)氏が収賄容疑で、過去のクーデター...

石油元売り業者(2017年03月31日更新)

 原油を輸入し、ガソリンや軽油、灯油などの石油製品に精製し、全国で販売する企業。各地の製油所でつくった製品をガソリンスタンドなどの石油販売店に卸売りしている。エコカーの普及などで石油製品の需要は減少が続いており、経済産業省の有識者会議は過剰な精製能力の削減や、事業の再編、生産性の向上などを求めている。

人工多能性幹細胞(iPS細胞)(2017年03月29日更新)

 皮膚や血液など特定の役割を持った細胞に人工的に遺伝子を入れ、さまざまな細胞に変化する能力を持たせた細胞。培養条件を変えることで神経や心臓、網膜などの細胞を作ることができる。山中伸弥京都大教授が2006年にマウスで作製したと発表、12年にノーベル医学生理学賞を受賞した。臓器や組織で失われた働きを取り戻す再生医療に役立つと期待されている。

働き方改革(2017年03月29日更新)

 安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と掲げた労働政策の見直しの総称。昨年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」は、国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1・8、介護離職ゼロの目標を掲げており、...

国鉄分割・民営化とJR(2017年03月29日更新)

 1949年に公社として発足した国鉄は、膨大な人員や設備を抱える一方、車社会の発達に対応できず、64年以降は赤字が続いた。81年発足の第2次臨時行政調査会は、経営効率化を目的に分割民営化を提言。8...

核兵器禁止条約(2017年03月28日更新)

 核兵器の開発や実験、使用などを全面禁止する条約。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。オーストリアやメキシコなどが主導して交渉開始...

筑後川の戦い(2017年03月28日更新)

 日本に二つの国家ができ、2人の天皇とその皇統が並び立った南北朝時代(1336~92年)。室町幕府の初代将軍、足利尊氏を後ろ盾にする北朝と、奈良・吉野に逃れた後醍醐天皇の南朝が、60年近く国内各地...

親と暮らせない子ども(2017年03月28日更新)

 厚生労働省の調査では、親と暮らせないなどの理由で、行政が公的に養育する「社会的養護」の対象児は、2016年3月末時点で約4万5千人。多くが児童養護施設(2万7288人)や乳児院(2901人)など...

国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟(2017年03月28日更新)

 潮受け堤防排水門の開門の是非を巡り、複数の訴訟が起こされ「司法判断のねじれ」が生じている。福岡高裁は2010年12月、国に5年間の開門調査を命じ、国が上告せずに判決は確定。これに対し、長崎地裁は...

承認の取り消しと撤回(2017年03月26日更新)

 「取り消し」は行政行為(米軍普天間飛行場移設問題では、沖縄県知事による移設先の埋め立て承認)に問題があるとして、さかのぼって無効にすること。「撤回」は行為後の事情を理由に将来の効力を消滅させるこ...

放課後等デイサービス(2017年03月26日更新)

 児童福祉法に基づき、障害児の発達支援や居場所づくりを目的に放課後や春休みなどに預かる民間施設。国は4月から施設職員(子ども10人に2人以上)について、社会福祉士の資格などを持つ児童指導員、保育士...

神奈川県の受動喫煙防止条例(2017年03月25日更新)

 健康被害防止のため、違反者への罰則を定めた全国初の条例。学校や病院に禁煙、飲食店や宿泊施設に禁煙か分煙を義務付けている。調理場を除く床面積100平方メートル以下の飲食店、床面積700平方メートル...

アジアインフラ投資銀行(AIIB)(2017年03月24日更新)

 中国が主導して2015年12月に発足した国際金融機関。本部は北京。新興国のインフラ整備の資金を融資する。創設メンバーに東南アジア諸国連合(ASEAN)各国やインド、韓国に加え、ドイツや英国といった欧州主要国も名を連ねた。日本、米国は組織の運営方法などが不透明だとして参加していない。

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