ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

電子キー(2018年05月29日更新)

 携帯していれば、ドアノブに触れるなどの動作で解錠できたり、エンジンを始動できたりする。ボタン電池が入った鍵が発する電波を車中のセンサーで感知、認識する仕組み。自動車メーカー各社で呼び方が異なり「スマートエントリーシステム」などの名称がある。1990年代から採用され、2000年に入って高級車を中心に普及。現在は新型車の多くで採用されている。

保育現場での事故(2018年05月29日更新)

 国は保育現場で起きた死亡や全治30日以上のけがなどの重大事故について事業者に自治体への報告を求めている。死亡事故は、保育士の人数や面積といった基準を満たさない認可外施設で多い。認可外施設は自治体への事故報告が任意だったが、2017年11月に義務化された。今後の調査では事故報告数が大幅に増える可能性がある。

ロボアドバイザー(2018年05月29日更新)

 オンライン上の投資一任契約サービス。保有資産やリスク許容度など簡単な質問に答えると、世界中の金融商品に分散投資するポートフォリオを自動的に提案する。「お金のデザイン」は2016年に一般向けの「テオ」、その後、銀行などと組む「テオプラス」を導入。1万円から投資でき、費用は年率1・0%。運用は213パターンある。4月末時点の運用の参加者は約4万人で、資産は約250億円。

加計学園問題(2018年05月28日更新)

 国家戦略特区制度による獣医学部新設計画の事業者に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が選ばれた問題。計画公表前に文部科学省が内閣府とやりとりしたとされる記録文書が明らかになり...

警察相談専用電話(2018年05月28日更新)

 事件や事故にはなっていないものの、近隣住民とのトラブルや日常生活での困り事がある場合に受け付けている警察の相談窓口。番号は全国共通で「#9110」。電話をかけた地域を管轄する警察本部の総合相談室...

芦屋港(2018年05月28日更新)

 遠賀川の河口西側に位置し、県が管理を担う地方港湾で、「物流港」と「漁港」の二つの機能がある。最大水深5.5メートルの船着き場5カ所と上屋1棟(約1900平方メートル)、船荷保管用の九つの野積場が...

南北首脳会談(2018年05月27日更新)

 韓国大統領と北朝鮮の最高指導者による会談。初回は2000年6月で韓国の故金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記が平壌で開催。金大中政権の政策を継承した故盧武鉉...

中興通訊(ZTE)(2018年05月27日更新)

 中国国有の大手通信機器メーカー。1985年に創業した。本社は広東省深セン市。モバイル端末や携帯電話基地局など通信設備の開発・生産を手掛ける。2017年の売上高は1088億元(約1兆8600億円)。世界各地に研究開発拠点を持ち、17年の国際特許出願件数は2965件で世界2位。深セン、香港両証券取引所に上場している。

はしか(2018年05月26日更新)

 ウイルスが原因の感染症で、空気感染するなど非常に感染力が強く、発熱や発疹のほか、せきや目の充血などの症状が出る。予防手段のワクチンは1回の接種で95%、2回の接種で99%以上の人が免疫を獲得するとされる。

漁業権(2018年05月25日更新)

 漁業法に基づき、沿岸の決められた水域で独占的に漁業を営むことができる権利。都道府県知事の免許が必要になる。ブリなどの定置網漁のための「定置漁業権」、カキやノリ、マグロなどの養殖が可能な「特定区画...

米国の輸入制限(2018年05月25日更新)

 米国が外国製品に高い関税を課すなどして輸入を抑制すること。トランプ政権が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は、大量輸入が安全保障上の脅威になっていると判断すれば大統領が是正策を取れるとし...

訪問介護(2018年05月24日更新)

 介護保険制度の居宅サービスの一つ。ヘルパーや介護福祉士が利用者の住居を訪れ、入浴や食事の介助をする「身体介護」、掃除や洗濯などの日常的な「生活援助」を提供する。主に介護の必要度(要介護度)が低い人が利用する生活援助の介護報酬は改定のたびに減額される傾向にある。要介護度は7段階に分かれ、軽い方から2段階の「要支援1、2」の人向けのサービスは2015年度以降、介護保険から市町村の事業に移された。

長崎県被爆者手帳友愛会(2018年05月23日更新)

 県被爆者手帳友の会の一部役員が、国に被爆地域拡大を求める運動方針の食い違いなどで脱退を表明。1979年8月、「被爆地域を(半径)12キロまで拡大する運動に精力的に取り組む」との大会宣言を採択し、友愛会を結成した。参加世帯数は当初、約4千世帯だったが、現在は被爆者、被爆体験者、被爆2世を含めて約1300世帯に減少している。

再生可能エネルギー(2018年05月22日更新)

 ウランを使う原子力や化石燃料と異なり、いくら使っても枯渇することのないエネルギーで、太陽光や風力、地熱が該当する。大規模水力や植物起源のバイオ燃料などを含めることもある。二酸化炭素の排出が少ないため地球温暖化対策として注目され、各国で導入が拡大。コストも急低下している。

マイクロプラスチック(2018年05月21日更新)

 大きさが5ミリ以下の微細なプラスチック。ごみとして海に流れ込んだ包装容器などのプラスチック製品が、壊れて細かくなったものが多い。洗顔料などに使われるマイクロビーズや、化学繊維の糸くずなどもある。...

国境離島新法(2018年05月21日更新)

 議員立法で成立し2017年4月1日に施行、効力は10年間。日本の領海や排他的経済水域(EEZ)管理のため「有人国境離島」の保全を国の責務と明記。特に維持が必要な長崎や鹿児島など8都道県71島を「特定有人国境離島」とし、雇用拡充や航路運賃引き下げなどに充てる交付金を創設した。長崎県内の特定有人国境離島は対馬(対馬市)、壱岐島(壱岐市)、宇久島(佐世保市)、福江島(五島市)など40島。

カネミ油症と五島(2018年05月20日更新)

初の市民講座で話す下関市立大名誉教授の下田守さん

 1968年、西日本一帯でカネミ倉庫(北九州市)製造の米ぬか油を摂取した人たちが、皮膚炎や肝機能障害などの被害を届け出た食品公害。油の製造工程でポリ塩化ビフェニール(PCB)などが混入し、熱で強毒...

米国の銃規制(2018年05月19日更新)

 米国は憲法修正第2条で「規律ある民兵は自由な州(国家)の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」と規定。保守派や有力ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」はこれを根拠に、国民が銃を持ち自衛することは法的に保障されていると主張し、銃規制に抵抗してきた。58人が死亡し、米史上最悪となった昨年10月のラスベガスでの乱射事件後も、全米レベルの銃規制は進んでいない。

米朝首脳会談(2018年05月19日更新)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初めての会談。北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放し、6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。トランプ氏は、南北分断の象徴の地である板門店での開催に強い関心を示したが、中立性重視の観点から、米朝双方と国交があり過去にも米朝の非公式接触が行われたシンガポールが選ばれた。

リビア方式(2018年05月19日更新)

 リビアは2003年12月、米英との約9カ月に及ぶ極秘交渉の末、核・化学・生物など全ての大量破壊兵器の廃棄を約束。国際原子力機関(IAEA)が査察を担い、04年1月に核開発関連の資機材を米国向けに...

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