ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

東京電力の経営再建(2017年03月23日更新)

 政府は、福島第1原発事故の賠償費用の負担で経営が悪化した東電を実質的に国有化し、管理下に置いた。2014年1月に認定した「新総合特別事業計画」には、除染や賠償の費用を肩代わりする支援策のほか、東電が小売りや送配電、発電事業を分社化する経営改革方針が盛り込まれた。しかし事故対応費用の試算が約22兆円と想定から倍増したため、計画の大幅な見直しを迫られていた。

日本遺産(2017年03月22日更新)

 地域の文化財や歴史的遺構に物語性を持たせ、観光振興や地域活性化につなげることを目的とする文化庁の事業。これまでに33府県37件を認定しており、2020年東京五輪・パラリンピックまでに計約100件を認定する方針。九州では「近世日本の教育遺産群」(大分県日田市など)▽「国境の島 壱岐・対馬・五島」(長崎県対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町)など5件が認定されている。

遺族補償年金(2017年03月22日更新)

 仕事が原因で労働者が死亡した場合、その収入で生計を維持していた遺族に支払われる年金。地方公務員、国家公務員、サラリーマンらについて別々の法律が定める。個人事業主も希望すれば加入できる。いずれも配偶者を亡くした妻の受給を制限なく認める一方、夫には年齢による要件を設けている。公務員の場合は税金が、民間は事業主が支払う保険料が財源となる。

公示地価(2017年03月22日更新)

 国土交通省が地価公示法に基づき公表する1月1日時点の土地の価格。一般の土地取引のほか、公共事業の用地買収や固定資産税評価の目安に使われる。自治体中心部にある都市計画区域を主な対象とし、調査地点は...

国の自殺対策(2017年03月22日更新)

 1998年以降、年間の自殺者が3万人(警察庁調べ)を超える状況を受け、2006年に議員立法で自殺対策基本法を制定。07年に国として初の指針となる「自殺総合対策大綱」を策定し、多重債務や過労への対...

要支援サービス(2017年03月20日更新)

 介護保険制度は要介護度を7段階に分け、軽い方から2段階の要支援1、2の人(昨年12月現在で約176万人)向けの介護予防サービスを指す。要支援は、食事や排せつはほとんど自分でできるが、日常生活に一...

南種子町(2017年03月19日更新)

 鹿児島県の種子島南部にある町で、人口は5750人(2月末現在)、面積は約110平方キロメートル。安納芋や焼酎が特産。1543年にポルトガル人が乗った船が、町南端の門倉岬に漂着し、日本の鉄砲伝来の地となった。種子島宇宙センターは1969年に設けられた。

オウム真理教による事件(2017年03月19日更新)

 1989年11月、オウム真理教幹部らが、対立していた坂本堤弁護士が住む横浜市のアパートを襲い、一家3人を殺害した。94年6月には長野県松本市でサリンを散布し住民ら8人を死亡させた。94~95年に...

産業革新機構(2017年03月17日更新)

 日本の産業競争力を高めるため、2009年に政府を中心に大手企業も出資して設立した投資ファンド。約2兆円の投資枠を持つ。新技術の事業化やベンチャー企業、大企業の技術を生かすための事業再編を支援する。液晶大手ジャパンディスプレイや、半導体大手ルネサスエレクトロニクスに出資した。

証人喚問(2017年03月17日更新)

 衆参両院は憲法62条に基づく国政調査権を行使するための強制的手段として、証人の出頭、証言、記録提出を求めることができる。証人は証言前に「良心に従って真実を述べる」などと宣誓。出席が任意である「参...

ローマ法王フランシスコ(2017年03月16日更新)

 2013年3月13日、法王選挙(コンクラーベ)で法王に選出。19日、ローマ・カトリック教会の頂点に立つ第266代法王に就任。「貧しい人々のための教会」を掲げ、歴代法王が住んだ豪華な住居ではなく、...

強制捜査(2017年03月16日更新)

 逮捕、家宅捜索、検証といった裁判官が出す許可状(令状)に基づく捜査。法律上は「強制の処分」と呼ばれる。身体の拘束や住居への立ち入りで人権を侵害する恐れがあるため、法律に根拠規定がある場合に限られ...

「のぞみ」の車両(2017年03月15日更新)

 のぞみデビューに合わせて1992年に登場した300系は、車体軽量化などで最高時速は270キロとなった。99年に省エネ性能に優れ、乗り心地が向上した700系が登場。JR西日本が開発し、航空機のよう...

上場企業の決算手続き(2017年03月14日更新)

 東京証券取引所は上場企業に対し、四半期を含む決算期末から45日以内に決算を公表するよう求めている。これとは別に金融商品取引法では四半期末から45日以内に四半期報告書、通期末から3カ月以内に有価証券報告書を提出するよう定めている。企業側は期限の延長を財務局などに要請でき、承認されれば1カ月程度の延期となることが多い。

現状の残業規制(2017年03月14日更新)

 労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までとし、企業が時間外労働(残業)をさせる場合は、あらかじめ労使が合意して協定(三六協定)を結ぶよう定めている。厚生労働省は月45時間、年360時間を...

ブラジャー(2017年03月13日更新)

 女性の胸を包み、形を整える下着。乳房用の衣類は古くから存在したが、乳房をそれぞれカップで包み、肩ひもで支える現在の一般的な形状は、1910年代に米国人女性が特許申請した「BRASSIERE(ブラジャー)」が原型に近いとされる。日本では昭和初期までに「乳房バンド」などの名称で登場し、50年代以降に広まった。

DeNAの情報サイト問題(2017年03月13日更新)

 ディー・エヌ・エーが運営する10の情報サイトで無断転用や記事の誤りが指摘され、全サイトが休止に追い込まれた。サイトは健康情報の「WELQ(ウェルク)」が発端で、ファッションの「MERY(メリー)...

春日那珂川水道企業団の違法取水問題(2017年03月11日更新)

 春日那珂川水道企業団が福岡県管理の那珂川の水を知事の許可なく取り込み、水道水に利用していたことが2015年4月に判明。無許可で川底の集水管から伏流水を引き込む違法取水のほか、実際より少ない取水量を県に報告する超過取水も発覚し、県は河川法に違反するとして同9月に是正指示を出した。県は不正対策として関連条例を改正。悪質な法令違反に対しては河川の占用料を徴収するとし、昨年4月に施行された。

米連邦破産法11条(2017年03月11日更新)

 米国での企業の法的整理手続きを定めた連邦破産法の一部。一般に「チャプター11」と呼ばれる。日本の民事再生法に似た仕組みで、多額の負債を抱えて経営難に陥った企業を救済することを目的とする。申請する...

南スーダンPKO(2017年03月11日更新)

 アフリカのスーダンの内戦後、2011年に分離独立した南スーダンの安定と開発支援が目的の国連平和維持活動(PKO)。正式名称は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。現在、日本が参加する唯一のP...

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