ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

震度6強(2018年09月06日更新)

 地震の揺れを表す0から7まで10段階ある震度階級のうち2番目に強い。国内で観測されるのは2016年4月16日の熊本地震以来。08年の岩手・宮城内陸地震や11年の東日本大震災の後にも観測された。揺...

シェアリングエコノミー(2018年09月06日更新)

 モノ、サービス、場所などを複数人で共有して利用する仕組み。カーシェアリングや民泊、空き時間に自家用車を使って他人を運ぶ配車サービスなどがある。内閣府によると、2016年のシェアリングエコノミーの経済規模は、総額4700億~5250億円程度。うち「ストアカ」のサービスや家事サービスなどを含む「スキル・時間」は150億~250億円程度とされる。

高齢者雇用(2018年09月06日更新)

 2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付け(1)定年延長(2)定年制の廃止(3)継続雇用制度の導入-のいずれかを実施するよう求めている。厚生...

新建材(2018年09月05日更新)

 合板や集成材といった木材のほか、ビニールクロスや壁材など、新しい材料や製法で作られた建築材料。主に戦後に開発されたものを指す。安価で加工しやすく、デザインも豊富で、建物の構造材や仕上げ材など多様な部分に使用できる。一方、常温で気体状になる揮発性の化学物質を含み、化学物質過敏症(CS)やシックハウス症候群(SHS)の原因になると指摘されている。

ベネズエラ(2018年09月05日更新)

 南米北部に位置し、人口は約3200万人(2017年推計)。輸出収入の9割以上を石油に依存する。20世紀後半は二大政党が政権を担ってきたが、1999年に誕生したチャベス政権は社会主義的政策を推進、...

キャッシュレス決済(2018年09月04日更新)

 現金を使わずに支払いを済ませる手段のこと。クレジットカードや交通系ICカードをはじめとする電子マネーも含む。スマートフォンで2次元コード(QRコード)などを読み取るスマホ決済は、客が銀行口座やクレジットカード番号にひも付いたQRコードを表示して店側の端末で読み取る方法と、店舗のコードを客側の端末で読み取り、金額を入力して決済する方法の2種類がある。

優生保護法(2018年09月04日更新)

 1948年施行。精神障害者や知的障害者、遺伝性疾患患者、出産が体や生活に影響する女性に、任意での不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。また精神障害者や知的障害者らについては、本人の同意がなくても、医師...

再生エネの買い取り制度(2018年09月04日更新)

 太陽光など再生可能エネルギーの発電量を増やすため、固定した価格で一定期間の買い取りを義務付ける制度。再生エネの事業者は収益の予想を立てやすくなり、事業リスクを減らせる。政府は2009年11月に住宅用太陽光の余剰電力の固定価格買い取りを開始。東京電力福島第1原発事故後の12年、対象を広げて発電量の全量を買い取る「固定価格買い取り制度」をスタートさせた。

日本の原油輸入相手国(2018年09月02日更新)

 2017年度の日本の原油輸入相手国の1位はサウジアラビアで、総輸入量の39・4%を占める。アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、ロシアと続き、イランは6番目。中東は埋蔵量が豊富で当面は枯渇しない油田が多く、日本と比較的近いことから輸送費を抑えることができる。中国やインドネシアからの輸入が減り、近年は中東産の比率が8割を超えている。

ヤマトの過大請求問題(2018年09月01日更新)

 ヤマトホールディングス(HD)子会社のヤマトホームコンビニエンス(東京)で、企業の従業員の引っ越しに関し、実際よりも過大に料金を請求していた問題。実際の引っ越し時の荷物量が見積もり時より少ないの...

行政処分の撤回(2018年09月01日更新)

 閣僚や都道府県知事らが与えた許認可や免許などの行政処分を取り消すこと。処分後に違法行為が発生するなどし、公益上の必要性が高いと判断した場合に適用する。行政処分そのものの違法性を理由とする「取り消...

ブリッジ(2018年08月31日更新)

混合ペア1次リーグで試合に臨む勝部俊宏選手(手前右)と妻の雅子選手(左奥)=28日、ジャカルタ

 16世紀ごろに英国で原案が考案され、世界の競技人口は1億人以上とされる。ダブルスで争い、1人13枚ずつのカードを4人が1枚ずつ出し合う。一番強いカードを出した人が勝利。この1回の勝負を「トリック...

生殖補助医療(2018年08月31日更新)

 人工授精、体外受精(顕微授精や凍結胚を用いた治療を含む)、代理出産などにより妊娠を成立させる不妊治療法。日本産科婦人科学会によると、2015年には国内の医療機関で、体外受精により約5万1000人の新生児が生まれた。代理出産については、同学会は「実施は認められない」としており、件数は不明。

新幹線の建設費負担(2018年08月31日更新)

 整備新幹線の建設費は、JRが国側に支払う線路使用料を充て、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担することが全国新幹線鉄道整備法で定められている。焦点の新鳥栖-武雄温泉は全区間が佐賀県内のため、自治体分は原則、佐賀県の負担になるが、関係市町村と分け合うことも可能。線路使用料がいくらになるか不明のため、現時点で同県の負担額は分からない。

化学物質過敏症(CS)(2018年08月29日更新)

 住宅の建材だけでなく、農薬、香料などに含まれる化学物質を一度に大量に取り込んだ際や、微量でも長期間摂取すると発症するとされる。健常者なら問題ない微量の水準でも次第に反応し、頭痛や目まい、呼吸困難、うつ症状などが起こる。シックハウス症候群(SHS)は建材や内装材の化学物質が原因で、SHSからCSに移行する考え方もある。発症メカニズムは解明されていない。

自動運転車(2018年08月28日更新)

 搭載したカメラやセンサーなどで周囲の状況を把握し、人工知能(AI)が判断して自動で走行する車。運転手の負担軽減や事故防止、渋滞解消が期待されており、国内外の車メーカーやIT企業が開発を競っている。ハンドルやアクセル、ブレーキを自動制御する技術は一部の車に導入済み。2020年代には人が運転に関与しない完全自動運転の実用化が見込まれている。

硫黄島の戦い(2018年08月27日更新)

手記を基に作った教材などを平井さんに見せる織田教諭=23日、福岡市早良区

 太平洋戦争末期の1945年2月19日から同年3月26日まで、小笠原諸島南端に位置する硫黄島で旧日本軍と米軍との間で行われた。サイパン島から東京までのほぼ一直線上にあった硫黄島を、米国は日本本土空襲の中継基地などのため、日本は本土防衛のために必要とした。川がないなど水が極端に少なく、日本軍は過酷な生活、戦闘を強いられた。日本軍側で約2万2千人、米軍側で約7千人が戦死したとされる。

ゆるキャラグランプリ(2018年08月26日更新)

 ネット投票などで、ご当地キャラクター日本一を決めるイベント。2011年の第1回は熊本県の「くまモン」が1位になった。今年は「ご当地部門」に506体が応募。登録すれば誰でも1日1回投票できる。投票は11月9日まで。

十八銀行(2018年08月25日更新)

 1877年に全国18番目の銀行として設立された第十八国立銀行が前身。1897年に名称を十八銀行に変更した。2018年3月末の総資産(連結ベース)は2兆9610億円、拠点数100、従業員数1338人。

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)(2018年08月25日更新)

 2007年に福岡銀行(福岡市)と熊本ファミリー銀行(現熊本銀行、熊本市)が経営統合して設立した持ち株会社。同年10月に親和銀行(長崎県佐世保市)も傘下に入った。18年3月末の総資産(連結ベース)は20兆1636億円、3行の拠点数336、従業員数は5884人。

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