ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

血小板(2018年09月22日更新)

 血液成分の一つで、骨髄内の巨核球という細胞から分離してできる。直径2~3マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。出血すると、血小板同士が集まり固まって、傷口をふさぐ。輸血用の血小板の供給は...

経団連の採用指針(2018年09月22日更新)

 経団連が就職活動をする大学生らの採用選考に関して、加盟企業に規定している面接解禁日などの日程ルール。企業側の足並みをそろえ、学業への影響を避ける狙い。ただ、違反した企業への罰則はなく、外資系など非加盟の企業に対する拘束力もないため、独自の日程での採用が増えている。「解禁破り」が相次ぎ、ルールの見直しを繰り返した経緯がある。

北海道電力(2018年09月19日更新)

 北海道で発電や送電事業を担う大手電力会社。1951年設立で本社は札幌市。水力発電所56カ所や火力発電所11カ所など主な発電設備は計70カ所。そのうち、泊原発(北海道泊村、出力207万キロワット)...

基準地価(2018年09月19日更新)

 土地取引の指標として、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を算定する。2018年の基準地点数は2万1578あり、9割以上を住宅地と商業地が占める。ほかに宅地見込み地と工業地、林地があるが、林地は平均価格や変動率などの集計に含まれない。

改正PKO協力法(2018年09月17日更新)

 2015年に成立、翌年施行された安全保障関連法に含まれる。治安維持などの任務の遂行を妨害する者への威嚇射撃を認めるなど武器使用基準を緩和。襲われた国連要員や他国部隊員を助ける「駆け付け警護」や宿営地を他国軍と共同防護することを認めた。また、国連が統括していなくても、国際機関などの要請に自衛隊が応じる「国際連携平和安全活動」も新たに規定した。

企業主導型保育事業(2018年09月17日更新)

定員を大きく下回る企業主導型保育園が多い=福岡市博多区(写真の一部を加工しています)

 認可外保育園を設置する企業を対象に、内閣府が2016年度から始めた助成事業。施設整備費(最大4分の3)など、認可保育園並みの助成が受けられる。設置企業の従業員の子どもに加え地域枠として従業員以外...

北本(きたほん)連系線(2018年09月16日更新)

 北海道と本州間で電力を融通しあう設備。現在の容量は60万キロワット。北海道側で電気の供給力が不足した場合には本州側から電力を送る。津軽海峡を海底ケーブルで結んでおり、設備は電源開発(Jパワー)が所有。北海道電力が青函トンネルを利用した設備(容量30万キロワット)を新たに建設中で、2019年3月の稼働開始を目指している。

自民党総裁選の仕組み(2018年09月16日更新)

 党所属国会議員20人の推薦を得た国会議員が立候補できる。405人の国会議員票と党員・党友による地方票405票の計810票のうち、過半数を得れば当選する。地方票は従来300票に固定されていたが、2...

日ロ平和条約締結交渉(2018年09月14日更新)

 平和条約を結ぶための日ロ政府間交渉。第2次大戦後の1956年、日本はロシアの前身のソ連と共同宣言を出して国交回復したが、公式に戦争終結を確認する平和条約を結ばないまま現在に至る。安倍晋三首相はプ...

一帯一路(2018年09月13日更新)

 中国の習近平国家主席が2013年に提唱した経済圏構想。中国を拠点に、中央アジアを経て欧州に至る陸路の「一帯」と、東南アジア-インド-欧州を海路で結ぶ「一路」を想定し、周辺各国で港湾や鉄道、道路などのインフラ整備を進める。構想の推進を念頭に、15年に中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)が設立された。

改正労働安全衛生法(2018年09月12日更新)

教室の化学物質濃度を測る機器を設置する佐賀大の職員と市場正良教授(右)。室温が高くなると化学物質が揮発しやすいという

 化学物質を扱う事業者に、労働者の健康被害の恐れを見積もり、リスク減の対策を検討する「リスクアセスメント」を義務付けた。2016年施行時点で、健康障害が多発する恐れがあるポリ塩化ビフェニール(PCB)など規制対象の116物質と、一定の危険性はあるが規制外だったものを含め、計640物質を扱う事業者を対象とした。現在の対象は673物質。

分限裁判(2018年09月12日更新)

 裁判官分限法に基づき、裁判官の懲戒や免官が妥当かどうかを決めるために開かれる裁判。懲戒相当と判断されれば、戒告か1万円以下の過料とされる。免官は心身の不調が回復困難で執務できない場合が対象。原則非公開で、裁判所が認めた場合のみ傍聴できる。地裁、家裁、簡裁の裁判官は高裁が、高裁と最高裁の裁判官は最高裁大法廷が審理する。

暴力団排除の標章制度(2018年09月11日更新)

 改正福岡県暴力団排除条例に基づき2012年8月に開始。福岡、北九州、筑豊、筑後の4地区にある繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定している。暴力団の立ち入りを禁止する居酒屋やスナックは、標章を掲示する。組員が無視して入店すれば県公安委員会が中止命令を出し、従わない場合は50万円以下の罰金が科せられる。

自民総裁選の地方票(2018年09月09日更新)

 自民党員・党友による総裁選への投票。国会議員票と同数(今回405票)と規定され、各候補の得票がドント方式で配分される。今回は18、19歳の党員等も投票可能で、選挙人は104万2647人となる。党員投票の締め切りは19日。都道府県連が開票し、20日に党本部で合算される。結果発表は議員票と同じタイミングとなる。2012年の総裁選は地方票が300票だった。14年に議員票と同数に改められた。

ストックホルム合意(2018年09月08日更新)

 日朝両政府は2014年5月にスウェーデン・ストックホルムで行った外務省局長級協議を踏まえ、拉致被害者を含む日本人に関する再調査で合意。北朝鮮は特別調査委員会を設置し、これを受け日本は独自制裁を一...

災害拠点病院(2018年09月08日更新)

 1995年の阪神大震災をきっかけに整備が始まった、地震などの災害発生時に24時間体制で傷病者を受け入れる医療機関。ヘリコプターの離着陸場や自家発電機、災害派遣医療チーム(DMAT)を整備し、3日分程度の食料や医薬品、燃料を備蓄することが指定要件となっている。今年4月時点で全国に731カ所ある。

震度7(2018年09月07日更新)

 気象庁が定めた0から7まである10段階の震度階級で、最大の揺れの強さ。人は揺れに翻弄(ほんろう)されて動くことができず、固定していない家具のほとんどは移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。耐震性...

南北首脳会談(2018年09月06日更新)

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月27日に板門店で会談し、「完全な非核化」などを明記した「板門店宣言」を発表。5月26日にも板門店で会談し、直前に米側から中止が通告された米...

震度6強(2018年09月06日更新)

 地震の揺れを表す0から7まで10段階ある震度階級のうち2番目に強い。国内で観測されるのは2016年4月16日の熊本地震以来。08年の岩手・宮城内陸地震や11年の東日本大震災の後にも観測された。揺...

シェアリングエコノミー(2018年09月06日更新)

 モノ、サービス、場所などを複数人で共有して利用する仕組み。カーシェアリングや民泊、空き時間に自家用車を使って他人を運ぶ配車サービスなどがある。内閣府によると、2016年のシェアリングエコノミーの経済規模は、総額4700億~5250億円程度。うち「ストアカ」のサービスや家事サービスなどを含む「スキル・時間」は150億~250億円程度とされる。

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