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生活保護

 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費に充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から、全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。18歳以下の子どもがいる受給世帯は約15万、このうち7割程度がひとり親世帯。

2018年01月22日更新

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