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更生手続き開始決定

 会社更生法適用を申請した株式会社で、「更生計画の認可の見込みがない」など明らかな棄却理由がない場合に、裁判所が同法に基づいて決定する。裁判所は決定と同時に管財人を選任し、更生計画提出期限や、更生債権、更生担保権の届け出期間と調査期日を定め債権者らに通知。手続き開始後は、経営権、財産の管理処分権は管財人に専属。改正会社更生法では手続き開始要件が緩和され、裁判所の手続き開始決定が早期に出やすくなった。更生計画案の提出も開始決定から1年以内と定められた。

2003年05月01日更新

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