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まち・ひと・しごと創生総合戦略

 2060年時点で1億人程度の人口を維持することを目指し、安倍政権が14年末に閣議決定した人口減少対策の5カ年計画。期間は15~19年度。5年間の累計で地方に若者30万人分の雇用を生み出すといった数値目標を掲げ、地方への移住促進や産業振興、子育て支援などの各種施策を盛り込んだ。毎年12月に改定する。20年度からは新たな5カ年計画を策定する方針。

2018年12月07日更新

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