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地域おこし協力隊

 都市部から過疎地域などへ住民票を移した人を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」に委嘱する国の制度で2009年度に始まった。隊員の活動経費として国が最大400万円、特別交付税で助成する。総務省によると、16年度には886自治体で3978人が隊員として活動した。任期終了後は約6割が同じ地域に定住している。

2017年12月16日更新

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